後記の記述のうち,次の事例においてBが自己の所有権取得をDに対抗することができないとの結論を導く根拠として最も適切でないものはどれか。

  • (事例)

  • Aは,その所有する甲不動産をBに譲渡したが,その所有権移転登記が未了の間に,甲不動産をCに二重譲渡した。その後,甲不動産は,CからDに譲渡され,AからCへ,CからDへの所有権移転登記がされたが,Cは,背信的悪意者であった。

 転得者が保護されるかどうかは,詐害行為取消権における受益者,転得者の関係と同様である。

 Cが背信的悪意者であっても,AC間の売買が無効になるものではない。

Dは,Bとの関係で登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に該当する。

 信義則に違反するかどうかは,相手方との関係で相対的に判断すべきである。

 A・C間の譲渡が公序良俗に反する場合であっても,Dは,背信的悪意者でなければ,民法第177条の第三者に該当する。

 正 解   

平成11年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
平成10年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22