466条2項本文の意義を没却しない。
⇒　債権譲渡禁止の特約は，物権的効力を有する。
but 債務者が当該譲渡を承認した場合は，116条を類推適用し，遡及的に有効となる。

(S1105A) 《債権の譲渡性》
※←　債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法466条1項）。

(S1105B) 《善意・無重過失》
※←　新法では，譲渡制限特約が付されていても，これによって債権の譲渡の効力は妨げられない（新法466条2項）。
※←　当事者が債権の譲渡を禁止し，又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という）をしたときであっても，債権の譲渡は，その効力を妨げられない（民法466条2項）。
※←　前項に規定する場合には，譲渡制限の意思表示がされたことを知り，又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては，債務者は，その債務の履行を拒むことができ，かつ，譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる（民法466条3項）。
□←　（改正前）　ＡとＢとの間に債権の譲渡を許さない旨の合意がある場合，その合意の存在を知り，又は知らないことについて［重過失：×過失］があるＣは，ＡのＢに対する債権を取得することができない（民法466条2項但）（最判昭48.7.19）（善意・無重過失）。　しかし，軽過失の場合には，Ｃは，債権取得の可能性がある。
※←　前項の規定は，当事者が反対の意思を表示した場合には，適用しない。ただし，その意思表示は，善意の第三者に対抗することができない（民法466条2項）。
債権譲渡の制限（466条2項の第三者の主観的要件）
　 466条2項は，善意のみを要件とする。
but 同条項は，一種の表見責任
⇒　「第三者の保護要件として，無重過失を要求する」。
⇒　466条2項は，任意の移転に限り適用され，差押等の強制執行の場合には適用されない。

(S1105C) 《追認の遡及効》
※←　新法では，譲渡制限特約が付されていても，これによって債権の譲渡の効力は妨げられない（新法466条2項）。
□←　債権譲渡は，追認により，譲渡の時に遡って有効となるから。
※←　「譲渡禁止の特約のある指名債権をその譲受人がその特約の存在を知って譲り受けた場合でも，その後，債務者がその債権の譲渡について承諾を与えたときは，債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となり」，譲渡に際し債権者から債務者に対して確定日付のある譲渡通知がされている限り，債務者は，右承諾以後において債権を差し押え転付命令を受けた第三者に対しても，右債権譲渡が有効であることをもって対抗することができるものと解するのが相当であり，右承諾に際し改めて確定日付のある証書をもってする債権者からの譲渡通知又は債務者の承諾を要しないというべきである（最判昭52.3.17）。

(S1105D) 《将来債権の譲渡》
※←　債権の譲渡は，その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない（民法466条の6第1項）。　←466条の2第1項は，将来債権も譲渡することが可能であることを示したものである（最三小判平11. 1 .29の法理を具体化した）。
※←　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時において目的債権の発生の可能性が低かったことは，その契約の効力を当然には左右しない。
※←　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約にあっては，契約当事者は，譲渡の目的とされる債権の発生の基礎を成す事情をしんしゃくし，右事情の下における債権発生の可能性の程度を考慮した上，右債権が見込みどおり発生しなかった場合に譲受人に生ずる不利益については譲渡人の契約上の責任の追及により清算することとして，契約を締結するものと見るべきであるから，右契約の締結時において右債権発生の可能性が低かったことは，右契約の効力を当然に左右するものではないと解するのが相当である。
　もっとも，契約締結時における譲渡人の資産状況，右当時における譲渡人の営業等の推移に関する見込み，契約内容，契約が締結された経緯等を総合的に考慮し，将来の一定期間内に発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約について，右期間の長さ等の契約内容が譲渡人の営業活動等に対して社会通念に照らし相当とされる範囲を著しく逸脱する制限を加え，又は他の債権者に不当な不利益を与えるものであると見られるなどの特段の事情の認められる場合には，右契約は公序良俗に反するなどとして，その効力の全部又は一部が否定されることがあるものというべきである。
　所論引用に係る最高裁昭和53年12月15日第2小法廷判決は，契約締結後１年の間に支払担当機関から医師に対して支払われるべき診療報酬債権を目的とする債権譲渡契約の有効性が問題とされた事案において，当該事案の事実関係の下においてはこれを肯定すべきものと判断したにとどまり，将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の有効性に関する一般的な基準を明らかにしたものとは解し難い。
　本件契約による債権譲渡については，その期間及び譲渡に係る各債権の額は明確に特定されていて，Ｙ以外のＡの債権者に対する対抗要件の具備においても欠けるところはない。……診療所等の開設や診療用機器の設置等に際して医師が相当の額の債務を負担することがあるのは周知のところであり，この際に右医師が担保として提供するのに適した不動産等を有していないことも十分に考えられるところである。このような場合に，医師に融資する側からすれば，現に担保物件が存在しなくても，この融資により整備される診療施設によって医師が将来にわたり診療による収益を上げる見込みが高ければ，これを担保として右融資を実行することには十分な合理性があるのであり，融資を受ける医師の側においても，債務の弁済のために，債権者と協議の上，同人に対して以後の収支見込みに基づき将来発生すべき診療報酬債権を一定の範囲で譲渡することは，それなりに合理的な行為として選択の対象に含まれているというべきである（最判平11.1.29）。

(S1105E) 《譲渡禁止債権》
※←　扶養を受ける権利は，処分することができない（民法881条）。　←　強行規定
(L0332A) 《譲渡禁止》
　Ｃは，Ｂから【扶養】を受ける権利をＦに譲渡することはできない（民法881条）。