第１説
　Ａの売主としての債務は，その目的となった中古自動車の所有権を買主に移転し，これを引き渡すことであり，これによってＡの債務の履行は完了する。

第２説
　中古自動車の売買であっても，売主Ａは，完全な目的物を引き渡す債務を負っており，上記のような事例では，Ａは，その債務を履行したとはいえない。

(S1108A) 《有償契約性》
　［法定責任説によれば］，（債務の履行は完了している。しかし），Ａがエンジンの内部に不具合があることを知らなかったことについて過失がなかった場合であっても（無過失），Ａは，Ｂに対して損害賠償責任を負うが（民法570条），これは，売買が有償契約であるという性質を持つことから，（当事者間の公平を図るため）法が特に定めた（瑕疵の価格分の）責任である。

(S1108B) 《損害賠償の範囲》
　［契約責任説によれば］，（瑕疵担保責任を債務不履行責任の特則と解し，その損害賠償の範囲は，通常の債務不履行の場合と同じく，契約が有効に成立したものと信じた信頼利益に限られず，有効に契約が成立したならば得たであろう履行利益まで含まれるので），Ｂは，エンジンの修理費用100万円のほか，修理期間中当該自動車を使用することができなかったために失った得べかりし利益についても，Ａに対し，損害賠償を請求することができる。

(S1108C) 《瑕疵修補請求》
　［法定責任説によれば］，（履行時の現状で引き渡せば，履行が完了するので）Ｂは，Ａに対し，エンジンを修理するよう請求することはできないが，自ら修理工場に依頼して修理させ，その費用100万円についてＡに（買主の被った信頼利益の損害として）損害賠償を請求することはできる。

(S1108D) 《責任期間》
　［契約責任説によれば］，（瑕疵担保責任を債務不履行責任の特則と解するので，瑕疵担保責任について特に民法に規定があればそれに従うだけであり，たとえば），ＢのＡに対する損害賠償請求や売買契約の解除は，Ｂがエンジンにトラブルが発生したことを知った時から１年以内にしなければならないが（民法570条,566条3項），これは（瑕疵のない完全な物を給付する債務が１年に限られるのは），その責任の性質上，当然に導かれる結論とはいえない（本来なら，10年の消滅時効期間のはず）。

(S1108E) 《代金減額請求》
　［（民法570条,566条1項は，契約解除権および損害賠償請求権を認めているが，代金減額請求権は認めていない。しかし）危険負担的代金減額請求権説によれば］，Ｂは，Ａに対し，現実にエンジンを修理するか否かにかかわらず，売買代金を100万円減額するよう請求することができる。