(S1109A) 《第２順位の譲渡担保権》
□←　Ａ ←（譲渡担保） ← Ｂ → （譲渡担保） → Ｃ（第２順位？）
※←　これに対し，［所有権的構成では，Ｂは無権利者であり，占有改定によりＣに所有権を移転した場合と同様に，即時取得は成立せず，Ｃは，第２順位の譲渡担保権を取得しない］。

(S1109B) 《完全な所有権》
□←　Ｂ →（譲渡担保）→ Ａ →（処分）→ Ｃ（完全な所有権？）
※←　これに対し，［所有権的構成では，譲渡担保権者は設定者に対し，担保の目的を超えて使用・処分しない義務を負うが，当事者間で生ずる債権的拘束にすぎず，譲渡担保権者からの譲受人Ｄは，たとえ譲渡担保設定につき悪意であっても，完全な所有権を取得する］。

(S1109C) 《即時取得》
□←　Ａ ←（譲渡担保） ← Ｂ → （処分） → Ｃ（無権利者からの譲受？）
※←　これに対し，担保的構成では，Ｃは譲渡担保権付所有権を取得するが，善意の場合には，即時取得により負担のない所有権を取得する（民法192条）。

(S1109D) 《清算金の支払》
□←　特段の事情のある場合を除き，債務者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものだから。
※←　貸金債権担保のため債務者所有の不動産につき譲渡担保形式の契約を締結し，債務者が弁済期に債務を弁済すれば不動産は債務者に返還するが，弁済をしないときは右不動産を債務の弁済の代わりに確定的に自己の所有に帰せしめるとの合意のもとに，自己のため所有権移転登記を経由した債権者は，債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合においては，目的不動産を換価処分し，またはこれを適正に評価することによつて具体化する右物件の価額から，自己の債権額を差し引き，なお残額があるときは，これに相当する金銭を清算金として債務者に支払うことを要するのである。そして，この担保目的実現の手段として，債務者に対し右不動産の引渡ないし明渡を求める訴を提起した場合に，債務者が右清算金の支払と引換えにその履行をなすべき旨を主張したときは，特段の事情のある場合を除き，債権者の右請求は，債務者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものと解するのが相当である（最判昭46.3.25）。

(S1109E) 《受戻請求》
□←　（その所有権は確定的に移転しているので）
※←　債務者がその所有不動産に譲渡担保権を設定した場合において，債務者が債務の履行を遅滞したときは，債権者は，目的不動産を処分する権能を取得し，この権能に基づき，目的不動産を適正に評価された価額で確定的に自己の所有に帰せしめるか又は第三者に売却等をすることによって，これを換価処分し，その評価額又は売却代金等をもつて自己の債権（換価に要した相当費用額を含む）の弁済に充てることができ，その結果剰余が生じるときは，これを清算金として債務者に支払うことを要するものと解すべきであるが，他方，弁済期の経過後であつても，債権者が担保権の実行を完了するまでの間，すなわち，(ｲ) 債権者が目的不動産を適正に評価してその所有権を自己に帰属させる帰属清算型の譲渡担保においては，債権者が債務者に対し，目的不動産の適正評価額が債務の額を上回る場合にあっては清算金の支払又はその提供をするまでの間，目的不動産の適正評価額が債務の額を上回らない場合にあってはその旨の通知をするまでの間，(ﾛ) 目的不動産を相当の価格で第三者に売却等をする処分清算型の譲渡担保においては，その処分の時までの間は，債務者は，債務の全額を弁済して譲渡担保権を消滅させ，目的不動産の所有権を回復すること（以下，この権能を「受戻権」という）ができるものと解するのが相当である。けだし，譲渡担保契約の目的は，債権者が目的不動産の所有権を取得すること自体にあるのではなく，当該不動産の有する金銭的価値に着目し，その価値の実現によつて自己の債権の排他的満足を得ることにあり，目的不動産の所有権取得はかかる金銭的価値の実現の手段にすぎないと考えられるからである。
　右のように，帰属清算型の譲渡担保においては，債務者が債務の履行を遅滞し，債権者が債務者に対し目的不動産を確定的に自己の所有に帰せしめる旨の意思表示をしても，債権者が債務者に対して清算金の支払若しくはその提供又は目的不動産の適正評価額が債務の額を上回らない旨の通知をしない限り，債務者は受戻権を有し，債務の全額を弁済して譲渡担保権を消滅させることができるのであるから，債権者が単に右の意思表示をしただけでは，未だ債務消滅の効果を生ぜず，したがって清算金の有無及びその額が確定しないため，債権者の清算義務は具体的に確定しないものというべきである。もっとも，債権者が清算金の支払若しくはその提供又は目的不動産の適正評価額が債務の額を上回らない旨の通知をせず，かつ，債務者も債務の弁済をしないうちに，債権者が目的不動産を第三者に売却等をしたときは，債務者はその時点で受戻権ひいては目的不動産の所有権を終局的に失い，同時に被担保債権消滅の効果が発生するとともに，右時点を基準時として清算金の有無及びその額が確定されるものと解するのが相当である（最判昭62.2.12）。

　不動産を目的とする譲渡担保契約において，債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合には，債権者は，その譲渡担保契約がいわゆる帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず，目的物を処分する権能を取得するから，債権者がこの権能に基づいて目的物を第三者に譲渡したときは，原則として，譲受人は目的物の所有権を確定的に取得し，債務者は，清算金がある場合に債権者に対してその支払を求めることができるにとどまり，残債務を弁済して目的物を受け戻すことはできなくなる。この理は，譲渡を受けた第三者がいわゆる背景的悪意者に当たる場合であっても異なるところはない（最判平6.2.22）。