• 賃貸人たる地位の取得を賃借人に対抗するのに，所有権移転登記を経由する必要はない。

• 本件宅地の賃借人としてその賃借地上に登記ある建物を所有する上告人は本件宅地の所有権の得喪につき利害関係を有する第三者であるから，民法177条の規定上，被上告人としては上告人に対し本件宅地の所有権の移転につきその登記を経由しなければこれを上告人に対抗することができず，したがってまた，賃貸人たる地位を主張することができないものと解するのが，相当である。

(S1115A) 《所有権対利用権》
　［登記不要説は］，（Ｃは，Ｂの賃借権を否定しているわけではなく），賃料請求は，賃借権の存在を認めることを前提として賃貸借契約上の権利を行使するものである［から，不動産上の物権的支配を相争うという関係にはなく，賃借人は177条の第三者にあたらないので，対抗問題は生じないと主張する］。

(S1115B) 《当事者以外の第三者》
　［登記必要説は］，（民法177条の第三者を，当該不動産に関して有効な取引関係に立つ者と広く解し），賃借人は，甲不動産の譲渡の当事者以外の第三者である［から，不動産に関する物権の得喪および変更は，登記をしなければ対抗できないと主張する］。

(S1115C) 《賃借人の保護》
　［登記必要説は，賃貸不動産が二重譲渡された場合，賃借人が賃料二重払いの危険を負うので，賃借人を保護するために，賃料請求の場合にも，登記が必要と主張するが，これに対し，登記不要説は］，甲不動産が二重に譲渡された場合であっても，債権の準占有者に対する弁済や供託によって（民法478条，494条），賃借人を保護することができる［と反論する］。

(S1115D) 《債権譲渡の対抗要件》
　［登記不要説は］，（賃料請求は，債権者としての主張であり，債権譲渡に準じて）賃貸人の地位の譲渡を（相手方）賃借人に対抗するためには，賃借人に対する通知又は賃借人の承諾があれば足りる［と主張する］。

(S1115E) 《地位の分離》
　［登記必要説は］，甲不動産が二重に譲渡された場合において（もし賃料請求するのに登記が不要とすると，その所有権の帰属と賃料債権の帰属とが分離し，賃借人は二重払いの危険があるが，賃貸人の地位は，通常，所有権の移転に随伴するものであるから，登記を必要と解し），その所有権の帰属と賃料債権の帰属とが分離することは避けるべきである［と主張する］。