• 嫡出でない子と父（母）との間に，意思表示または裁判により親子関係を発生させる制度

• 【任意認知】　→　認知能力（780条）　＋　届出（781条1項）
  　　　　　　　　（意思能力で足りる） 遺言（781条2項）
  　　　《例外》
  　成年の子の認知（782条）　→　その子の承諾
  　胎児の認知（783条１項）　→　母の承諾
  　直系卑属のいる死亡子の認知（783条2項）→　その直系卑属が成年なら，その者の承諾
  
  【強制認知】（787条）
  　　原　告　　　　　　　　　　　被　告　　　　　　　　 出訴期間
  　　　子　　　　　　　　　　 父または母 　　　　　　生存中→いつでも
  その直系卑属 　　　　　　死亡後は検察官 　　　死亡後→３年内
  これらの者の法定代理人

正しい
(S1118A) 《胎児の認知》
　父は胎児を【認知】することができる（民法783条1項）。　しかし，胎児は父に対して《認知の訴え》を提起することはできない（大判明32.1.12）。

正しい
(S1118B) 《未成年者》
　未成年者は，その法定代理人の同意がなくても（意思能力さえあれば自ら）【認知】をすることができる（民法780条）。

正しい
(S1118C) 《遺言の撤回》
　遺言による【認知】は，（遺言者の生存中は，いまだ効力を生じていないので）遺言者が遺言の方式に従って撤回することができる（民法781条2項,1022条）（認知の撤回には，あたらない）。

誤り
(S1118D) 《遡及効》
【認知】は，［原則として，遡って被認知者が出生した時：×認知をした父が子の出生の時に遡って効力を生ずる旨の別段の意思表示をしたときを除き，認知の時］から効力を生ずる（民法784条本）。

誤り
(S1118E) 《認知の訴え》
　父の死亡の日から３年以内であれば，子又はその［直系卑属またはこれらの者の法定代理人：×３親等内の親族］は，【認知の訴え】を提起することができる（民法787条）。