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(L0501A) 《第三者のためにする契約》
※←　前項の契約は，その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても，そのためにその効力を妨げられない（民法537条2項）。
※←　537条２項は，胎児や設立中の法人が受益者となる場合を想定し，将来出現する者を受益者とする第三者のためにする契約も有効であるとする。　なお，受益者とされた者が現実に出現した場合，この者による受益の意思表示が必要である。
(L0223D) 《第三者の存在》
　売買契約において契約の締結時には出生していなかったＦに甲の所有権を取得させることが定められた場合，売買契約は［有効］である（民法537条2項）。

(L0501B) 《認知》
※←　父は，胎内に在る子でも，【認知】することができる。　この場合においては，母の承諾を得なければならない（民法783条1項）。
(L3001C) 《認知》
　胎児の父は，胎児の母の承諾を得て，胎児を【認知】することは［できる］（民法783条1項）。

(L0501C) 《死因贈与》
※←　死因贈与は、諾成契約だから。
※←　贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については，その性質に反しない限り，遺贈に関する規定を準用する（民法554条）。
※←　（最判昭32.5.21）。
(L3001A) 《死因贈与》
　【胎児】を受贈者として死因贈与をすることはできない（民法554条）。
(S1923A) 《単独行為》
　〔遺贈〕は，単独行為であるが，〔死因贈与は，契約である〕（民法554条）。

(L0501D) 《法定代理人》
※←　胎児の代理人に関する規定は存在しないから（大判昭7.10.6）。
※←　胎児は，損害賠償の請求権については，既に生まれたものとみなす（民法721条）。
※←　（大判昭7.10.6）。
(L3001E) 《和解》
　【胎児】のときに不法行為を受けた者は，出生前にその父母が【胎児】を代理して加害者とした和解に［拘束されない］（民法721条）（大判昭7.10.6）。

(L0501E) 《認知の訴え》
※←　胎児には権利能力がないから（大判昭32.1.12）。
※←　子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は，【認知の訴え】を提起することができる。　ただし，父又は母の死亡の日から３年を経過したときは，この限りでない（民法787条本）。
(L3001D) 《胎児の母》�@
　胎児の母は，【胎児】を代理して《認知の訴え》を提起することはできない（民法787条）（大判昭32.1.12）。
(S1118A) 《胎児からの請求》�A
　父は胎児を【認知】することができるが（民法783条1項），胎児は父に対して認知の訴えを提起することはできない（大判明32.1.12）。