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(3001A) 《死因贈与》
※←　死因贈与は、諾成契約だから。
※←　贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については，その性質に反しない限り，遺贈に関する規定を準用する（民法554条）。
(L0501C) 《死因贈与》
　胎児を受贈者として死因贈与をすることは［できない］（民法554条）。

(3001B) 《遺贈》
※←　第886条及び第891条の規定は，受遺者について準用する（民法965条）。
※←　胎児は，相続については，既に生まれたものとみなす（民法886条1項）。

(3001C) 《認知》
※←　父は，胎内に在る子でも，認知することができる。この場合においては，母の承諾を得なければならない（民法783条1項）。
(L0501B) 《認知》
　胎児の父が胎児を認知するには，胎児の母の承諾を得なければならない（民法783条1項）。

(3001D) 《認知の訴え》
※←　胎児には権利能力がないから（大判昭32.1.12）。
※←　子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は，認知の訴えを提起することができる。ただし，父又は母の死亡の日から３年を経過したときは，この限りでない（民法787条）。
(L0501E) 《認知の訴え》
　胎児の母は，認知の訴えを提起することができない（民法787条本）
(S1118A) 《胎児からの請求》
　父は胎児を【認知】することができるが（民法783条1項），胎児は父に対して認知の訴えを提起することはできない（大判明32.1.12）。

(3001E) 《和解》
※←　胎児は，損害賠償の請求権については，既に生まれたものとみなす（民法721条）。
※←　胎児の代理人に関する規定は存在しないから（大判昭7.10.6）。
(L0501D) 《法定代理人》
　胎児が不法行為により損害を受けたとき，胎児の両親は，出生前に胎児を代理して加害者に対し損害賠償請求をすることが［できない］（民法721条）。