**

**

**

(3005A) 《追認拒絶後》
※←　追認拒絶により、効果不帰属が確定しているから。
※←　代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は，本人がその追認をしなければ，本人に対してその効力を生じない（民法113条1項）。
※←　（最判昭平）。

(3005B) 《遡及効》
※←　追認は，別段の意思表示がないときは，契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法116条）。
※←　婚姻は，次に掲げる場合に限り，無効とする（民法742条1号）。
�@ 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
�A 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし，その届出が第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは，婚姻は，そのためにその効力を妨げられない。
※←　事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合において、当時右両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、かつ、のちに他方の配偶者が届出の事実を知つてこれを追認したときは、右婚姻は追認によりその届出の当初に遡つて有効となると解すべきである（最判昭47.7.25）。

(3005C) 《追認後の取消し》
※←　代理権を有しない者がした契約は，本人が追認をしない間は，相手方が取り消すことができる。ただし，契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは，この限りでない（民法115条本）。
※←　（最判昭平）。

(3005D) 《本人の追認》
※←　代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は，本人がその追認をしなければ，本人に対してその効力を生じない（民法113条1項）。
※←　家庭裁判所が民法八二六条一項の規定に基づいて選任した特別代理人と未成年者との間に利益相反の関係がある場合には、特別代理人は選任の審判によつて付与された権限を行使することができず、これを行使しても無権代理行為として新たに選任された特別代理人又は成年に達した本人の追認がない限り無効である（最判昭57.11.18）。

(3005E) 《縁組の追認》
※←　追認は，別段の意思表示がないときは，契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法116条）。
※←　一　他人の子を実子として届け出た者の代諾による養子縁組も、養子が満一五年に達した後これを有効に追認することができる。
二　右追認は、明示または黙示の意思表示をもつて養子から養親の双方に対し、養親の一方が死亡した後は他の一方に対してすれば足りる（最判昭27.10.3）。