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(3003A) 《建物賃借人》
※←　土地のついては、直接の利害関係がないから。
※←　前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条2項）。
※←　土地の仮装譲受人が右土地上に建物を建築してこれを他人に賃貸した場合、右建物賃借人は、仮装譲渡された土地については法律上の利害関係を有するものとは認められないから、民法94条2項所定の第三者にはあたらない（最判昭57.6.8）。

(3003B) 《強迫》
※←　 詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる（民法96条1項）。
※←　民法96条にいう「強迫に因る意思表示」の要件たる強迫ないし畏怖については、明示若しくは暗黙に告知せられる害悪が客観的に重大なると軽微なるとを問わず、苟くもこれにより表意者において畏怖した事実があり且右畏怖の結果意思表示をしたという関係が主観的に存すれば足りるのであつて、原判決確定の事実からすれば、原審が本件につき強迫による意思表示の成立を認めたのは何等違法ではない。所論は、強迫の結果選択の自由を失わない限り強迫に因る意思表示ありといい難いとするものであるが、完全に意思の自由を失つた場合はむしろその意思表示は当然無効であり、民法96条適用の余地はないのである（最判昭33.7.1）。

(3003C) 《仮登記の移転》
※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
※←　甲を欺罔してその農地を買い受けた乙が、農地法五条の許可を条件とする所有権移転仮登記を得たうえ、右売買契約上の権利を善意の丙に譲渡して右仮登記移転の附記登記をした場合には、丙は民法九六条三項にいう第三者にあたる（最判昭49.9.26）。

(3003D) 動機の錯誤》
※←　意思表示は，次に掲げる錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは，取り消すことができる。
�@ 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
�A 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤（民法95条1項）。
※←　協議離婚に伴い夫が自己の不動産全部を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日夫に二億円余の譲渡所得税が課されることが判明した場合において、右契約の当時、妻のみに課税されるものと誤解した夫が心配してこれを気遣う発言をし、妻も自己に課税されるものと理解していたなど判示の事実関係の下においては、他に特段の事情がない限り、夫の右課税負担の錯誤に係る動機は、妻に黙示的に表示されて意思表示の内容をなしたものというべきである（最判平1.9.14）。

(3003E) 《意思表示の到達》
※←　相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは，その通知は，通常到達すべきであった時に到達したものとみなす（民法97条2項）。
※←　遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、また、受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなど判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる（最判平10.6.11）。