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(3006A) 《消滅時効期間》
※←　（旧民法174条の2第1項本）。
※←　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については，10年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10年とする（民法169条1項）。
(L0205D) 《確定判決》
　10年より短い時効期間の定めのある権利が確定判決によって確定した場合，その時効期間は，［10年とする：×短い時効期間の定めによる］（民法169条1項）。

(3006B) 《債務の承認》
※←　時効は，権利の承認があったときは，その時から新たにその進行を始める（民法152条1項）。
※←　訴訟上相殺の主張をするにあたり、受働債権につき時効中断事由たる債務の承認がなされたものと認められる場合、その後相殺の主張が撤回されても承認による時効中断の効力は失われない（最判昭35.12.23）。

(3006C) 《一部請求》
※←　（旧民法149条）。
※←　数量的に可分な債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示した訴えに係る訴訟において，債権の一部が消滅している旨の抗弁に理由があると判断されたため，判決において上記債権の総額の認定がされたとしても，当該訴えの提起は，残部について，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効の中断の効力を生ずるものではない（最判平25.6.6）。

(3006D) 《仮差押え》
※←　（旧民法157条1項）。
※←　次に掲げる事由がある場合には，その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は，時効は，完成しない（民法149条）。
�@ 仮差押え
�A 仮処分
※←　一　仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続する。
二　仮差押えの被保全債権につき本案の勝訴判決が確定したとしても、仮差押えによる時効中断の効力が消滅するとはいえない（最判平10.11.24）。

(3006E) 《裁判上の催告》
※←　留置権の主張は裁判上の請求としての時効中断の効力は有しないが、訴訟係属中継続して時効中断の効力を有する。
※←　留置権の行使は，債権の消滅時効の進行を妨げない（民法300条）。
※←　留置権の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効中断の効力があり、かつ、その効力は、右抗弁の撤回されてないかぎり、その訴訟係属中存続するものと解すべきである（最判昭38.10.30）。
(L0310A) 《消滅時効》
　留置権者が留置権を行使して目的物を留置している間，留置権の被担保債権の消滅時効は，［進行する］（民法300条）