Ａが19歳で，親権に服する男性である。

**

**

(2901A) 《営業の許可》
※←　一種又は数種の営業を許された未成年者は，その営業に関しては，成年者と同一の行為能力を有する（民法6条1項）。
※←　法定代理人の同意が不要となるのは許された営業に関するものに限られる。
(L0401B) 《営業以外》
　営業を許された【未成年者】がした法律行為は，その営業に関しないものであれば，取り消すことが［できる］（民法6条1項）。

(2901B) 《自転車の購入》
※←　第１項の規定にかかわらず，法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は，その目的の範囲内において，未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも，同様とする（民法5条3項）。
※←　Ａがアルバイトにより得る金銭は，同条同項第２文の「目的を定めないで処分を許した財産」にあたる。　したがって未成年者たるＡが自由に処分することができるのであるから、売買契約を取り消すことはできない。

(2901C) 《認知》
※←　認知をするには，父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても，その法定代理人の同意を要しない（民法780条）。

(2901D) 《後見開始の審判》
※←　後見開始の審判をする場合において，本人が被保佐人又は被補助人であるときは，家庭裁判所は，その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない（民法19条1項）。
※←　Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合になされる後見開始の審判は，民法７条の定める後見開始の審判である。そして民法19条１項が，後見開始の審判をする場合において，本人が未成年であるときについて特別の規定を設けていない以上，本人が未成年であっても後見開始の審判をすることはできる。

(2901E) 《贈与の撤回》
※←　未成年者が法律行為をするには，その法定代理人の同意を得なければならない。ただし，単に権利を得，又は義務を免れる法律行為については，この限りでない（民法5条1項）。
※←　Ａは、本肢贈与契約によりＢに対して100万円を贈与する義務を負うことになる。　そして、贈与の撤回は、ＡのＢに対する贈与義務を免れる法律行為であり、，法定代理人の同意なくして行うことができる。