民法

◎	不動産の売買契約に基づき売主が買主に対して代金の支払を訴訟で請求する場合に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (2926) 【売買代金の支払請求訴訟】　不動産の売買契約に基づき売主が買主に対して代金の支払を訴訟で請求する場合
１	売主は，請求原因において，売買契約締結当時，その目的物が売主の所有であったことを主張する必要がある。誤り。 (2926A) 《所有権の帰属》　売主は，請求原因において，売買契約締結当時，その目的物が売主の所有であったことを主張する［必要はない］。 (2926A) 《所有権の帰属》 ※←　（民法条項）。売主が，請求原因で主張すべきことは，売買契約の存在であり，その契約の特定のため，目的物と代金を主張することが必要とされている。したがって，契約当時売主に所有権が帰属していたことは請求原因とはならない。
２	買主が抗弁として同時履行の抗弁を主張した場合には，売主は，代金の支払を目的物の引渡し及び所有権移転登記手続よりも先に履行する旨の合意があったことを再抗弁として主張することができる。正しい。 (2926B) 《先履行の抗弁》　買主が抗弁として同時履行の抗弁を主張した場合，売主は，代金の支払を目的物の引渡し及び所有権移転登記手続よりも先に履行する旨の合意があったことを再抗弁として主張することができる。 (2926B) 《先履行の抗弁》 ※←　（民法条項）。買主から，同時履行の抗弁権が主張された場合には，再抗弁として，先履行の合意及び目的物を引き渡したことを主張することができる。
３	売買契約の目的不動産について隠れた瑕疵があり，買主が損害賠償請求権を有する場合には，売主の代金請求権と買主の損害賠償請求権は同時履行の関係にある。正しい。 (2926C) 《瑕疵担保責任》　売買契約の目的不動産について隠れた瑕疵があり，買主が損害賠償請求権を有する場合，売主の代金請求権と買主の損害賠償請求権は同時履行の関係にある（旧民法571条）。 (2926C) 《瑕疵担保責任》 ※←　（旧民法571条）。売買契約の瑕疵担保責任の規定については，同時履行の抗弁権の規定か準用されている(571条）。したがって，買主の瑕疵担保に基づく損害賠償請求権と売主の代金請求権は，同時履行の関係に立つ。
４	売主が目的物の引渡しについて履行の提供をした場合でも，その提供が継続されていないときは，買主は同時履行の抗弁権を失わない。正しい。 (2926D) 《履行の提供の継続》　売主が目的物の引渡しについて履行の提供をした場合でも，その提供が継続されていないとき，買主は同時履行の抗弁権を失わない（最判昭34.5.14）。 (2926D) 《履行の提供の継続》 ※←　（民法条項）。双務契約の当事者の一方は，相手方の履行の提供があっても，その提供が継続されない限り，同時履行の抗弁権を失わない（最判昭34.5.14）。
５	売買契約の目的不動産について抵当権の登記があるときは，買主は，抵当権消滅請求の手続が終わるまで，代金の支払を拒むことができる。正しい。 (2926E) 《抵当権の存在》　売買契約の目的不動産について抵当権の登記があるとき，買主は，抵当権消滅請求の手続が終わるまで，代金の支払を拒むことができる（大判大7.8.14）。 (2926E) 《抵当権の存在》 ※←　（民法条項）。不動産売買における売主の登記協力義務と買主の代金支払義務は，同時履行の関係に立つとするのが判例である（大判大7.8.14）。したがって，ここにいう登記協力義務には，抵当権抹消登記義務も含まれると解されるところ，抵当権消滅請求と，代金支払請求とは，同時履行の関係に立つ。
	正　解　　　　１