民法

◎	遺留分に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。 (2935) 【遺留分】 **
１	被相続人Ａの子Ｂが相続放棄をした場合，Ｂの子Ｃが遺留分権利者となる。誤り。 (2935A) 《相続放棄》　被相続人Ａの子Ｂが相続放棄をした場合，Ｂの子Ｃが遺留分権利者とは［ならない］（旧民法1044条）。 (2935A) 《代襲相続》 ※←　（民法1044条）。代襲相続は，相続人が死亡したり，廃除されたり，欠格事由に該当したりする場合にのみ生じるものであり(887条），相続放棄の場合には，代襲相続が生じない。したがって，民法1044条で準用されている遺留分の代襲についても，相続放棄の場合には，遺留分が代襲されない。
２	自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が，死亡の半年前に死亡保険金の受取人を相続人の一人に変更した場合，遺留分権利者は，その変更行為の減殺を請求することができる。誤り。 (2935B) 《遺留分減殺》　自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が，死亡の半年前に死亡保険金の受取人を相続人の一人に変更した場合，遺留分権利者は，その変更行為の減殺を請求することが［できない］（最判平14.11. 5）。 (2935B) 《遺留分減殺》 ※←　（民法条項）。「自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は，民法1031条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく，これに準ずるものということもできないと解するのが相当である」（最判平14.11. 5）と判示し，生命保険契約の受取人を変更する行為は，遺留分減殺請求の対象とならないことを明確にした。
３	特別受益に当たる贈与について，贈与者である被相続人がその財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）をした場合であっても，その贈与の価額は遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される。正しい。 (2935C) 《特別受益》　特別受益に当たる贈与について，贈与者である被相続人がその財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示（持戻し免除の意思表示）をした場合でも，その贈与の価額は遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入される（最判平24.1.26）。 (2935C) 《特別受益》 ※←　（民法条項）。 ※←　特別受益に当たる贈与については，持戻し免除の意思表示をしたとしても，遺留分算定の基礎となる（最判平24.1.26）。
４	遺留分減殺請求権は，遺留分権利者が，相続の開始を知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅する。誤り。 (2935D) 《消滅時効》　遺留分減殺請求権は，遺留分権利者が，相続の開始〔に加え，減殺すべき贈与又は遺贈があったこと〕を知った時から１年間行使しないとき，時効によって消滅する（旧民法1042条）。 (2935D) 《消滅時効》 ※←　（旧民法1042条）。民法1042条によれば，相続の開始に加え，減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは，遺留分減殺請求権が時効によって消滅すると規定している。よって，相続を知った時のみを起算点とする。
５	相続の開始前に遺留分を放棄することはできない。誤り。 (2935E) 《放棄》　相続の開始前に［相続：×遺留分］を放棄することできない（旧民法1043条）。 (2935E) 《放棄》 ※←　（旧民法1043条）。民法1043条では，「相続の開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる］と規定していることから，相続開始前であっても遺留分を放棄することはできる。
	正　解　　　　３