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(2932A) 《効力発生》
※←　第738条，第739条及び第747条の規定は，協議上の離婚について準用する（民法764条）。
民法764条が739条を準用しているところ，「婚姻は，戸籍法の定めるところにより届け出るところによって，その効力を生ずる」(739条）ことから，離婚についても，届出によって効力が生ずる。離婚を認容する判決が確定した場合には，戸籍法77条１項により，裁判の謄本を添付して届け出ることを要求しているが，離婚の効力は，判決確定時より生ずると解されている。

(2932B) 《婚姻中の氏》
※←　 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は，離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，離婚の際に称していた氏を称することができる（民法767条2項）。
婚姻により，氏を改めた夫や妻は，離婚により婚姻前の氏に服するが(767条１項），婚姻中の氏を称するためには，離婚の日から３か月以内の届出をすれば足りる（同条２項）。この届出は，離婚の届出と同時である必要はない。

(2932C) 《監護費用の分担》
※←　前項の協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が，同項の事項を定める（民法766条2項）。
民法766条１項は，子の監護に要する費用の分担に関する事項を協議で定めることを要求しているが，このことは，離婚の要件とは解されていない。したがって，協議が調わなくても離婚をすることができる。この肢は，上記事項が裁判所が定めることもあり得る（同条２項）ことからも誤りであるということができる。

(2932D) 《親権者》
※←　父母が協議上の離婚をするときは，その協議で，その一方を親権者と定めなければならない（民法819条1項）。
婚姻中は,父母が共同して親権を行使する(818条３項本文）。そして，父母が協議上の離婚をする場合には，父母のいずれか一方を親権者と定めなければならない(819条１項）。

(2932E) 《財産分与》
※←　（民法条項）。
※←　当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付をも財産分与に含めることができる（最判昭53.11.14）。