民法

◎	保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (3018) 【保　証】 **
ア	保証が付された債権が譲渡された場合においては，譲渡人から主たる債務者に対して債権譲渡の通知をすれば，保証人に対して通知をしなくても，譲受人は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる。正しい。 (3018A) 《債権譲渡の通知》　保証が付された債権が譲渡された場合，譲渡人から主たる債務者に対して債権譲渡の通知をすれば，保証人に対して通知をしなくても，譲受人は保証人に対して保証債務の履行を請求することができる（民法467条1項）（大判明39.3.3）。 (3018A) 《債権譲渡の通知》 ※←　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む）は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。 ※←　通知・承諾は、主たる債務者との間で行えば足り、その効力は保証に及ぶ（大判明39.3.3）。
イ	未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をした場合において，その債務の保証人は，保証契約締結の当時，未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をしたことを知っており，かつ，その後に，当該未成年者の行為が，未成年者の行為であることを理由に取り消されたときは，当該未成年者が負担していた債務と同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。正しい。 (3018B) 《未成年者》　未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をした場合に，その債務の保証人は，保証契約締結の当時，未成年者が法定代理人の同意を得ずに債務を負担する行為をしたことを知っており，かつ，その後に，当該未成年者の行為が，未成年者の行為であることを理由に取り消されたとき，当該未成年者が負担していた債務と同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される（民法449条）。 (3018B) 《未成年者》 ※←　行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は，保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは，主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消しの場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定する（民法449条）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	主たる債務者が債権者に対し反対債権を有している場合であっても，保証人は，債権者から保証債務の履行を請求されたときは，保証債務を履行しなければならない。誤り。 (3018C) 《相殺》　主たる債務者が債権者に対し反対債権を有している場合に，保証人は，債権者から保証債務の履行を請求されたとき，保証債務の［履行を拒絶できる］（民法457条2項）。 (3018C) 《相殺》 ※←　保証人は，主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる（民法457条2項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	主たる債務について違約金の定めがない場合，保証人は，債権者との間で，保証債務についてのみ違約金を約定することができない。誤り。 (3018D) 《違約金》　主たる債務について違約金の定めがない場合，保証人は，債権者との間で，保証債務についてのみ違約金を約定することが［できる］（民法447条2項）。 (3018D) 《違約金》 ※←　保証人は，その保証債務についてのみ，違約金又は損害賠償の額を約定することができる（民法447条2項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	特定物の売買契約が売主の債務不履行により解除され，売主が代金返還義務を負担したときは，売主のための保証人は，反対の特約のない限り，当該代金返還義務について保証の責任を負う。正しい。 (3018E) 《原状回復義務》　特定物の売買契約が売主の債務不履行により解除され，売主が代金返還義務を負担したとき，売主のための保証人は，反対の特約のない限り，当該代金返還義務について保証の責任を負う（民法447条1項）（最判昭40.6.30）。 (3018E) 《原状回復義務》 ※←　保証債務は，主たる債務に関する利息，違約金，損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する（民法447条1項）。 ※←　特定物の売買契約における売主のための保証人は、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても、保証の責に任ずるものと解するのが相当である（最判昭40.6.30）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４×ウエ　　　　　５　ウオ