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(3008A) 《占有保持の訴え》
※←　占有保持の訴えは，妨害の存する間又はその消滅した後１年以内に提起しなければならない。ただし，工事により占有物に損害を生じた場合において，その工事に着手した時から１年を経過し，又はその工事が完成したときは，これを提起することができない（民法201条1項本）。
※←　（最判昭平）。

(3008B) 《同居者》
※←　占有権は，自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する（民法180条）。
※←　上告人はＤの生前は同人の家族として、その死後は被上告人Ｂの家族として何れも、占有補助者として本件家屋に居住するものと認むべきであるから、上告人に本件家屋についての独立の占有を認め得ず従つてこれを前提とする本件土地についての上告人の独立の占有を認め難しとする原判示には違法は認められない（最判昭28.4.24）。

(3008C) 《客観的性質》
※←　占有者は，所有の意思をもって，善意で，平穏に，かつ，公然と占有をするものと推定する（民法186条1項）。
※←　一　売買契約に基づいて開始される占有は、残代金が約定期限までに支払われないときは当該売買契約は当然に解除されたものとする旨の解除条件が付されている場合であつても、自主占有であるというを妨げない。
二　売買契約に基づいて開始された自主占有は、当該売買契約が解除条件（残代金を約定期限までに支払わないときは契約は当然に解除されたものとする旨）の成就により失効しても、それだけでは、他主占有に変わるものではないと解すべきである（最判昭60.3.28）。

(3008D) 《法人化》
※←　占有者の承継人は，その選択に従い，自己の占有のみを主張し，又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる（民法187条1項）。
※←　民法187条1項は、権利能力なき社団等の占有する不動産を法人格を取得した以後当該法人が引き継いで占有している場合にも適用がある（最判平1.12.22）。

(3008E) 《反訴》
※←　占有の訴えについては，本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない（民法202条2項）。
※←　民法二〇二条二項は、占有の訴において本権に関する理由に基づいて裁判することを禁ずるものであり、従つて、占有の訴に対し防禦方法として本権の主張をなすことは許されないけれども、これに対し本権に基づく反訴を提起することは、右法条の禁ずるところではない。そして、本件反訴請求を本訴たる占有の訴における請求と対比すれば、牽連性がないとはいえない（最判昭40.3.4）。