民法

◎	抵当権の効力に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (3013) 【抵当権の効力】 **
ア	抵当不動産についてその所有者から地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する。正しい。 (3013A) 《代価弁済》　抵当不動産についてその所有者から地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したとき，抵当権は，その第三者のために消滅する（民法378条）。 (3013A) 《代価弁済》 ※←　抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する（民法378条）。 ※←　（最判昭平）。
イ	主たる債務者の承継人は，抵当権消滅請求をすることができない。正しい。 (3013B) 《抵当権消滅請求》　主たる債務者の承継人は，抵当権消滅請求をすることができない（民法379条）。 (3013B) 《抵当権消滅請求》 ※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	建物の賃貸借は，その登記がなくても，建物の引渡しがあったときは，その引渡し前に登記をした抵当権を有する全ての者が同意をし，かつ，その同意の登記があれば，その同意をした抵当権者に対抗することができる。誤り。 (3013C) 《同意の登記》　建物の賃貸借は，その登記がなければ，建物の引渡しがあったときでも，その引渡し前に登記をした抵当権を有する全ての者が同意をし，かつ，その同意の登記があっても，その同意をした抵当権者に対抗することが［できない］（民法387条1項）。 (3013C) 《同意の登記》 ※←　賃借権の登記がないから。 ※←　登記をした賃貸借は，その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし，かつ，その同意の登記があるときは，その同意をした抵当権者に対抗することができる（民法387条1項）。 (L0509D) 《登記をした賃借権》　引渡しにより対抗要件を具備した建物の賃貸借につき，その引渡し前に登記をした抵当権を有する全ての者が同意をしたとき，賃借人は，抵当権の実行により当該建物を買い受けた者に賃借権の設定を対抗することが［できない］（民法387条1項）。
エ	抵当不動産をその所有者から買い受けた者は，その不動産について必要費を支出した場合において，抵当権の実行によりその不動産が競売されたときは，その代価から最先順位の抵当権者より先にその支出した額の償還を受けることができる。正しい。 (3013D) 《費用の償還》　抵当不動産をその所有者から買い受けた者は，その不動産について必要費を支出した場合に，抵当権の実行によりその不動産が競売されたとき，その代価から最先順位の抵当権者より先にその支出した額の償還を受けることができる（民法391条）。 (3013D) 《費用の償還》 ※←　登記をした賃貸借は，その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし，かつ，その同意の登記があるときは，その同意をした抵当権者に対抗することができる（民法391条）。 ※←　（最判昭平）。
オ	抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である土地を使用収益する者は，抵当権の実行によりその土地が競売された場合，買受人の買受けの時から６か月を経過するまでは，その土地を買受人に明け渡す必要がない。誤り。 (3013E) 《建物》　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である土地を使用収益する者は，抵当権の実行によりその土地が競売された場合，買受人の買受けの時から６か月を経過するまででも，その土地を買受人に明け渡す必要が［ある］（民法395条1項）。 (3013E) 《明渡しの猶予》 ※←　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という）は，その建物の競売における買受人の買受けの時から６箇月を経過するまでは，その建物を買受人に引き渡すことを要しない（民法395条1項）。 ① 競売手続の開始前から使用又は収益をする者 ② 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者。 ※←　（最判昭平）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４×ウオ　　　　　５　エオ