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(3012A) 《不可分性》
※←　留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使することができる（民法296条）。
※←　留置権者は、留置物の一部を債務者に引き渡した場合においても、特段の事情のない限り、債権の全部の弁済を受けるまで、留置物の残部につき留置権を行使することができる（最判平3.7.16）。

(3012B) 《第三取得者》
※←　先取特権は，債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は，その動産について行使することができない（民法333条）。
※←　引渡には，占有改定も含まれる（大判大6.7.26）。
(L0513C) 《占有改定》
　ＡがＢに対してＡ所有の動産甲を売却して現実の引渡しをした後，ＢがＣに対して甲を売却し，Ｂが甲を以後Ｃのために占有する旨の合意がＢＣ間でされたとき，Ａは，甲について，動産売買の先取特権を行使することができない（民法333条）。

(3012C) 《指図による占有移転》
※←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。
※←　ただし、占有改定は含まれない。（最判昭平）。

(3012D) 《使用収益》
※←　不動産質権者は，質権の目的である不動産の用法に従い，その使用及び収益をすることができる（民法356条）。
※←　前3条の規定は，設定行為に別段の定めがあるとき，又は担保不動産収益執行（民事執行法第180条第2号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ）の開始があったときは，適用しない（民法359条）。
※←　（最判昭平）。

(3012E) 《明渡請求》
※←　 抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法369条1項）。
※←　１　抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けてこれを占有する者であっても，抵当権設定登記後に占有権原の設定を受けたものであり，その設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ，その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権者は，当該占有者に対し，抵当権に基づく妨害排除請求として，上記状態の排除を求めることができる。
２　抵当不動産の占有者に対する抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，当該占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる。
３　抵当権者は，抵当不動産に対する第三者の占有により賃料額相当の損害を被るものではない（最判平17.3.10）。