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(3014A) 《建物の取壊し》
※←　（民法388条）。
※←　所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後右建物が取り壊され、右土地上に新たに建物が建築された場合には、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しない（最判平9.2.14）。

(3014B) 《更地後の建築》
※←　（民法条項）。
※←　一、土地に対する第一順位抵当権の設定当時その地上に建物がなく、第二順位抵当権の設定当時には建物が建築されていた場合に、第二順位抵当権者の申立により土地が競売されたときでも、右建物のため法定地上権が成立するものではない。
二、土地の抵当権設定当時その土地が更地であつた場合には、その後に地上に建物が建築されることを抵当権者が承認した事実があつても、土地の競売により、右建物のため法定地上権が成立するものではない（最判昭47.11.2）。

(3014C) 《同一の所有者》
□←　�@底地（異別の所有者）に抵当権設定　　�A底地買取後（同一の所有者）に土地に抵当権設定　　�B抵当権の実行で法定地上権は成立しない。
☆←　２番抵当権の設定時に同一でも，土地の１番抵当権者にとって不利なので，成立しない。　　ただし，１番が消えていけば成立。

※←　１番抵当権者が把握した担保価値を損なわせることになるから。
※←　Ｂが，第三者所有の建物の敷地となっている自己所有の土地についてＡのために抵当権を設定した後，建物の所有権を取得し，土地および建物についてＣのために抵当権を設定した場合に，抵当権者Ｃの申立てによる競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったとき，《法定地上権》は成立しない（最判平2.1.22）。
※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。
(S1715B) 《先順位を基準》�@　←　土地の抵当権は１番抵当権者にとって不利
　Ａの所有する乙建物が存在するＢ所有の甲土地にＣのための一番抵当権が設定された後，Ａが甲土地の所有権を取得して，同土地にＤのための二番抵当権を設定した。この場合に，一番抵当権が実行されたとき，乙建物のための《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。
(L0415C) 《先順位を基準》�B
　Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上にＢが乙建物を所有していたところ，Ａが甲土地に第一順位の抵当権を設定した後，甲土地をＢに譲渡し，次いでＢが甲土地に第二順位の抵当権を設定した。その後，第二順位の抵当権が実行され，Ｃが甲土地を取得したとき，《法定地上権》は［成立しない］（民法388条）（最判昭47.11.2）。
(S2613B) 《先順位を基準》�A
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し，更にＢがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したときは，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判平2.1.22）。

(3014D) 《未登記》
※←　（民法条項）。
※←　土地及びその地上建物の所有者が建物につき抵当権を設定したときは、土地の所有権移転登記を経由していなくても、【法定地上権】の成立を妨げない（最判昭53.9.29）。

(3014E) 《共有土地》
※←　（民法条項）。
※←　土地共有者の一人だけについて民法第388条本文の事由が生じたとしても、これがため他の共有者の意思如何に拘らずそのものの持分までが無視されるべきいわれはなく、当該共有土地については、なんら地上権は発生しない（最判昭29.12.23）。