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(L0415A) 《設定時》
※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。　この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。
※←　設定後に土地（建物）を譲渡し、異別の所有者となっても、成立する（最判昭平）。
(S5513A) 《設定後の建物の譲渡》
　同一人の所有に属する土地と地上建物のうち，土地に抵当権が設定された後，抵当権の実行前に建物のみが他に譲渡された場合でも，競落により【法定地上権】が成立する（大判大12.12.24）。

(L0415B) 《設定時》
※←　（民法条項）。
※←　設定後に同一の所有者となっても、成立しない。（最判昭平）。
(S0419E) 《事後の所有者の同一》
　土地所有者が土地を賃貸し，賃借人が建物を築造してこれに抵当権を設定した場合に，その後，土地所有者が賃借人からこの建物を買い受けたとき，抵当権が実行されても，買受人は，《地上権》を取得しない（民法388条）（最判昭44.2.14）。

(L0415C) 《先順位》
□←　�@底地（異別の所有者）に抵当権設定　　�A底地買取後（同一の所有者）に土地に抵当権設定　　�B抵当権の実行で法定地上権は成立しない。
☆←　２番抵当権の設定時に同一でも，土地の１番抵当権者にとって不利なので，成立しない。　　ただし，１番が消えていけば成立。

※←　１番抵当権者が把握した担保価値を損なわせることになるから。
※←　Ｂが，第三者所有の建物の敷地となっている自己所有の土地についてＡのために抵当権を設定した後，建物の所有権を取得し，土地および建物についてＣのために抵当権を設定した場合に，抵当権者Ｃの申立てによる競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったとき，《法定地上権》は成立しない（最判平2.1.22）。
※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。
(S1715B) 《先順位を基準》�@　←　土地の抵当権は１番抵当権者にとって不利
　Ａの所有する乙建物が存在するＢ所有の甲土地にＣのための一番抵当権が設定された後，Ａが甲土地の所有権を取得して，同土地にＤのための二番抵当権を設定した。この場合に，一番抵当権が実行されたとき，乙建物のための《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。
(S2613B) 《先順位を基準》�A
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し，更にＢがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したときは，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判平2.1.22）。
(L3014C) 《先順位の抹消》�C
　Ａが所有する甲土地上にＢが所有する乙建物があるところ，甲土地にＣのために第一順位の抵当権が設定された後，Ｂが甲土地の所有権を取得し，甲土地にＤのために第二順位の抵当権を設定した場合に，Ｃの抵当権が弁済により消滅し，その後，Ｄの抵当権の実行によりＥが甲土地を取得したとき，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。

(L0415D) 《底地買取後の建物抵当を基準》
□←　�@ 借地上の建物（異別の所有者）に抵当権設定　　�A 底地の買取後（同一の所有者）に建物に抵当権設定　　�B ２番（後順位）抵当権の実行で法定地上権が成立する。
☆←　２番抵当権の設定時に同一となれば，建物の１番抵当権者にとっても有利なので，成立する。　底地買取時に，土地の抵当権はすべて抹消されるはず。

※←　２番抵当権は、法定地上権の成立要件を満たしており、１番抵当権が弁済等により消滅することもあるから。
◎←　借地人がその借地上に所有する【建物】に１番抵当権を設定した後、土地所有権を取得したことにより土地・建物の同一所有者への帰属することとなり、その後、建物に２番抵当権を設定された場合には１番抵当権者による抵当権実行において【法定地上権】が成立する（大判昭14.7.26）。
※←　Ｂが設定した建物の抵当権であり、２番抵当権で法定地上権が成立すれば、１番抵当権者にとっても、有利である。
※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。
※←　【土地】を目的とする１番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかつた場合には、土地と建物が同一人の所有に帰した後に後順位抵当権が設定されたとしても、抵当権の実行により１番抵当権が消滅するときは、《法定地上権》は成立しない（最判平2.1.22）。
(S2613E) 《底地買取後の建物抵当を基準》�@　←　建物の抵当権は１番抵当権者にとっても有利
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設定した後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得し，更にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したとき，乙建物について【法定地上権】が成立する（大判昭14.7.26）。

(L0415E) 《登記》
※←　（民法条項）。
※←　設定時に同一の所有者に帰属していれば、未登記でも、成立する（建物が存在していれば、対抗要件は関係ない）（最判昭平）。
(L3014D) 《土地移転の未登記》
　Ａが甲土地及びその上の乙建物を所有しているが，甲土地の所有権移転登記をしていなかったところ，乙建物に抵当権が設定され，抵当権の実行によりＢが乙建物を取得したとき，【法定地上権】が［成立する］（最判昭53.9.29）。