民法

◎

　Ａ所有の甲土地に係る法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合において，ＡがＢから乙建物の所有権を取得した後，乙建物について所有権の移転の登記をする前にＣのために甲土地に抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したときは，乙建物について法定地上権が成立する。

イ

　甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合において，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し，更にＢがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したときは，乙建物について法定地上権が成立する。

誤り。
(S2613B) 《先順位を基準》②
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し，更にＢがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したときは，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判平2.1.22）。
- (S2613B) 《先順位を基準》
  □←　①底地（異別の所有者）に抵当権設定　　②底地買取後（同一の所有者）に土地に抵当権設定　　③抵当権の実行で法定地上権は成立しない。
  ☆←　２番抵当権の設定時に同一でも，土地の１番抵当権者にとって不利なので，成立しない。　　ただし，１番が消えていけば成立。
  
  ※←　１番抵当権者が把握した担保価値を損なわせることになるから。
  ※←　Ｂが，第三者所有の建物の敷地となっている自己所有の土地についてＡのために抵当権を設定した後，建物の所有権を取得し，土地および建物についてＣのために抵当権を設定した場合に，抵当権者Ｃの申立てによる競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったとき，《法定地上権》は成立しない（最判平2.1.22）。
  ※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。
  (S1715B) 《先順位を基準》①　←　土地の抵当権は１番抵当権者にとって不利
  　Ａの所有する乙建物が存在するＢ所有の甲土地にＣのための一番抵当権が設定された後，Ａが甲土地の所有権を取得して，同土地にＤのための二番抵当権を設定した。この場合に，一番抵当権が実行されたとき，乙建物のための《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。
  (L0415C) 《先順位を基準》③
  　Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上にＢが乙建物を所有していたところ，Ａが甲土地に第一順位の抵当権を設定した後，甲土地をＢに譲渡し，次いでＢが甲土地に第二順位の抵当権を設定した。その後，第二順位の抵当権が実行され，Ｃが甲土地を取得したとき，《法定地上権》は［成立しない］（民法388条）（最判昭47.11.2）。
  (L3014C) 《先順位の抹消》④
  　Ａが所有する甲土地上にＢが所有する乙建物があるところ，甲土地にＣのために第一順位の抵当権が設定された後，Ｂが甲土地の所有権を取得し，甲土地にＤのために第二順位の抵当権を設定した場合に，Ｃの抵当権が弁済により消滅し，その後，Ｄの抵当権の実行によりＥが甲土地を取得したとき，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。

ウ

　甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において，ＡがＢのために乙建物に抵当権を設定し，更にＣのために甲土地に抵当権を設定した後，まずＢの抵当権が実行されてＤが乙建物を競落し，その後，Ｃの抵当権が実行されてＥが甲土地を競落したときは，甲土地の当該競落により，乙建物について法定地上権は成立しない。

エ

　甲土地が更地であった場合において，ＡがＢのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが甲土地上に乙建物を建築し，Ｃのために甲土地に第２順位の抵当権を設定すると同時に，Ｂの抵当権とＣの抵当権の順位を変更し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したときは，乙建物について法定地上権が成立する。

誤り。
(S2613D) 《先順位を基準》⑤　← 順位変更
　Ａ所有の甲土地が更地であった場合に，ＡがＢのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが甲土地上に乙建物を建築し，Ｃのために甲土地に第２順位の抵当権を設定すると同時に，Ｂの抵当権とＣの抵当権の順位を変更し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したとき，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判昭47.11.2）。
- (S2613D) 《先順位を基準》
  □←　２番抵当権の設定時に建物が存在しても，１番抵当権を基準とし，成立しない。　←　競売により１番抵当権も消滅するから。　←　１番と２番の順位を変更しても，成立しない。
  ☆←　　更地　→　１番抵当権　→　建築　→　２番抵当権　　　□←　先順位抵当権の設定登記の状態において競売されるべきだから。
  
  ※←　①建物の存在　　②同一の所有者　　③抵当権の存在　　④競売で異別　（民法388条）。
  ※←　抵当権の順位の変更は、抵当権の設定された時点を変更するものではないから（最判平4.4.7）。
  ※←　土地に対する第一順位抵当権の設定当時その地上に建物がなく、第二順位抵当権の設定当時には建物が建築されていた場合に、第二順位抵当権者の申立により土地が競売されたときでも、右建物のため《法定地上権》が成立するものではない。
  ※←　土地の抵当権設定当時，その地上に建物が存在しなかったときは，民法388条の規定の適用はないものと解すべきところ，土地に対する先順位抵当権の設定当時，その地上に建物がなく，後順位抵当権設定当時には建物が建築されていた場合に，後順位抵当権者の申立により土地の競売がなされるときであっても，右土地は先順位抵当権設定当時の状態において競売されるべきものであるから，右建物のため法定地上権が成立するものではないと解される。また，右の場合において，先順位抵当権者が建物の建築を承認した事実があっても，そのような当事者の個別的意思によって競売の効果をただちに左右しうるものではなく，土地の競落人に対抗しうる土地利用の権原を建物所有者に取得させることはできないというべきであって，右事実によって，抵当権設定後に建築された建物のため法定地上権の成立を認めることはできないものと解すべきである。
  　本件土地につき訴外株式会社北洋相互銀行のため順位第１番の根抵当権が設定された当時，その地上に建物が存在しなかつたことは，原審の確定したところであり，同相互銀行がその後に建築された建物２棟について別個に根抵当権の設定を受けた事実をもって，所論のように右建物のための土地利用を容認したものと解するとしても，これによって土地の競売の場合に法定地上権が成立するものと解することはできない。したがって，上告人の法定地上権の取得の主張を排斥した原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は，違憲をいうが，実質は，右判断につき，民法388条の解釈適用を誤つた違法を主張するに帰するものと解されるところ，右判断に所論の違法はなく，論旨は採用することができない（最判昭47.11.2）。
  (S2314A) 《先順位を基準》①
  　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，その後，Ｃのために甲土地に抵当権を設定した場合に，Ｃの申立てに基づいて抵当権が実行されたとき，乙建物のために《法定地上権》は成立［しない］（最判昭47.11.2）。
  (S2813B) 《先順位を基準》②
  　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，さらに甲土地にＣのために抵当権を設定し，その後，Ｃの申立てにより抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になった。この場合，ＡＢ問の抵当権設定当時，ＢがＡによる乙建物の建築に同意していたときは，乙建物のための《法定地上権》は［成立しない］（最判昭47.11.2）。
  (S1616A) 《先順位を基準》③
  　Ａ所有の更地である甲土地に第１順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され，次に，甲土地に第２順位の抵当権が設定された。その後，第２順位の抵当権の実行によって，Ｂが甲土地を取得した場合，《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。
  (L3014B) 《先順位を基準》④
  　Ａが所有する更地の甲土地に第一順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡが所有する乙建物が建築され，甲土地に第二順位の抵当権が設定された場合に，第二順位の抵当権の実行によりＢが甲土地を取得したとき，《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。

オ

　甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合において，ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設定した後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得し，更にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したときは，乙建物について法定地上権が成立する。

正しい。
(S2613E) 《底地買取後の建物抵当を基準》①
　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設定した後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得し，更にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したとき，乙建物について【法定地上権】が成立する（大判昭14.7.26）。
- (S2613E) 《底地買取後の建物抵当を基準》
  □←　① 借地上の建物（異別の所有者）に抵当権設定　　② 底地の買取後（同一の所有者）に建物に抵当権設定　　③ ２番（後順位）抵当権の実行で法定地上権が成立する。
  ☆←　２番抵当権の設定時に同一となれば，建物の１番抵当権者にとっても有利なので，成立する。　底地買取時に，土地の抵当権はすべて抹消されるはず。
  
  ※←　２番抵当権は、法定地上権の成立要件を満たしており、１番抵当権が弁済等により消滅することもあるから。
  ◎←　借地人がその借地上に所有する【建物】に１番抵当権を設定した後、土地所有権を取得したことにより土地・建物の同一所有者への帰属することとなり、その後、建物に２番抵当権を設定された場合には１番抵当権者による抵当権実行において【法定地上権】が成立する（大判昭14.7.26）。
  ※←　Ｂが設定した建物の抵当権であり、２番抵当権で法定地上権が成立すれば、１番抵当権者にとっても、有利である。
  ※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。
  ※←　【土地】を目的とする１番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかつた場合には、土地と建物が同一人の所有に帰した後に後順位抵当権が設定されたとしても、抵当権の実行により１番抵当権が消滅するときは、《法定地上権》は成立しない（最判平2.1.22）。
  (L0415D) 《底地買取後の建物抵当を基準》②
  　Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上に乙建物を所有していたＢが，乙建物に第一順位の抵当権を設定した後，甲土地をＡから譲り受け，次いで乙建物に第二順位の抵当権を設定した。その後，第一順位の抵当権が実行され，Ｃが乙建物を取得したとき，【法定地上権】が成立する（民法388条）（大判昭14.7.26）。

　１　アイ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ　　　

◎	Ａ所有の甲土地に係る法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2613) 【法定地上権の成否】 **
ア	甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合において，ＡがＢから乙建物の所有権を取得した後，乙建物について所有権の移転の登記をする前にＣのために甲土地に抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したときは，乙建物について法定地上権が成立する。正しい。 (S2613A) 《移転登記の未了》　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＡがＢから乙建物の所有権を取得した後，乙建物について所有権の移転の登記をする前にＣのために甲土地に抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したときは，乙建物について【法定地上権】が成立する（民法388条）（最判昭48.9.18）。 (S2613A) 《移転登記の未了》 ※←　取得登記を経由しているか否かに関わらず、建物が存在する以上、これを保護する必要があるから。 ※←　Ａは，自己の所有する甲土地上に存在するＢ所有の乙建物をＢから買い取ったが，乙建物について所有権の移転の登記をする前に，甲土地にＣのための抵当権を設定した。この場合に，その抵当権が実行されたとき，乙建物のための【法定地上権】が成立する（最判昭48.9.18）。 ※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。
イ	甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合において，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し，更にＢがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したときは，乙建物について法定地上権が成立する。誤り。 (S2613B) 《先順位を基準》② 　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し，更にＢがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したときは，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判平2.1.22）。 (S2613B) 《先順位を基準》 □←　①底地（異別の所有者）に抵当権設定　　②底地買取後（同一の所有者）に土地に抵当権設定　　③抵当権の実行で法定地上権は成立しない。 ☆←　２番抵当権の設定時に同一でも，土地の１番抵当権者にとって不利なので，成立しない。　　ただし，１番が消えていけば成立。 ※←　１番抵当権者が把握した担保価値を損なわせることになるから。 ※←　Ｂが，第三者所有の建物の敷地となっている自己所有の土地についてＡのために抵当権を設定した後，建物の所有権を取得し，土地および建物についてＣのために抵当権を設定した場合に，抵当権者Ｃの申立てによる競売によって土地と建物の所有者が異なるに至ったとき，《法定地上権》は成立しない（最判平2.1.22）。 ※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。 (S1715B) 《先順位を基準》①　←　土地の抵当権は１番抵当権者にとって不利　Ａの所有する乙建物が存在するＢ所有の甲土地にＣのための一番抵当権が設定された後，Ａが甲土地の所有権を取得して，同土地にＤのための二番抵当権を設定した。この場合に，一番抵当権が実行されたとき，乙建物のための《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。 (L0415C) 《先順位を基準》③ 　Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上にＢが乙建物を所有していたところ，Ａが甲土地に第一順位の抵当権を設定した後，甲土地をＢに譲渡し，次いでＢが甲土地に第二順位の抵当権を設定した。その後，第二順位の抵当権が実行され，Ｃが甲土地を取得したとき，《法定地上権》は［成立しない］（民法388条）（最判昭47.11.2）。 (L3014C) 《先順位の抹消》④ 　Ａが所有する甲土地上にＢが所有する乙建物があるところ，甲土地にＣのために第一順位の抵当権が設定された後，Ｂが甲土地の所有権を取得し，甲土地にＤのために第二順位の抵当権を設定した場合に，Ｃの抵当権が弁済により消滅し，その後，Ｄの抵当権の実行によりＥが甲土地を取得したとき，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。
ウ	甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において，ＡがＢのために乙建物に抵当権を設定し，更にＣのために甲土地に抵当権を設定した後，まずＢの抵当権が実行されてＤが乙建物を競落し，その後，Ｃの抵当権が実行されてＥが甲土地を競落したときは，甲土地の当該競落により，乙建物について法定地上権は成立しない。誤り。 (S2613C) 《双方に抵当権》　Ａ所有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合に，ＡがＢのために乙建物に抵当権を設定し，更にＣのために甲土地に抵当権を設定した後，まずＢの抵当権が実行されてＤが乙建物を競落し，その後，Ｃの抵当権が実行されてＥが甲土地を競落したときは，甲土地の当該競落により，乙建物について【法定地上権】が［成立する］（最判昭37.9.4）。 (S2613C) 《双方に抵当権》 ※←　抵当権設定後に所有者が異なるに至っても、法定地上権は成立する（大判大12.12.14）。 ※←　Ａは，土地とその地上建物を所有しており，双方に抵当権を設定した。その後，土地，建物について抵当権が実行され，土地はＢが，建物はＣが買受人となった。この場合，Ｃのために【法定地上権】が成立する（最判昭37.9.4）。
エ	甲土地が更地であった場合において，ＡがＢのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが甲土地上に乙建物を建築し，Ｃのために甲土地に第２順位の抵当権を設定すると同時に，Ｂの抵当権とＣの抵当権の順位を変更し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したときは，乙建物について法定地上権が成立する。誤り。 (S2613D) 《先順位を基準》⑤　← 順位変更　Ａ所有の甲土地が更地であった場合に，ＡがＢのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが甲土地上に乙建物を建築し，Ｃのために甲土地に第２順位の抵当権を設定すると同時に，Ｂの抵当権とＣの抵当権の順位を変更し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したとき，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判昭47.11.2）。 (S2613D) 《先順位を基準》 □←　２番抵当権の設定時に建物が存在しても，１番抵当権を基準とし，成立しない。　←　競売により１番抵当権も消滅するから。　←　１番と２番の順位を変更しても，成立しない。 ☆←　　更地　→　１番抵当権　→　建築　→　２番抵当権　　　□←　先順位抵当権の設定登記の状態において競売されるべきだから。 ※←　①建物の存在　　②同一の所有者　　③抵当権の存在　　④競売で異別　（民法388条）。 ※←　抵当権の順位の変更は、抵当権の設定された時点を変更するものではないから（最判平4.4.7）。 ※←　土地に対する第一順位抵当権の設定当時その地上に建物がなく、第二順位抵当権の設定当時には建物が建築されていた場合に、第二順位抵当権者の申立により土地が競売されたときでも、右建物のため《法定地上権》が成立するものではない。 ※←　土地の抵当権設定当時，その地上に建物が存在しなかったときは，民法388条の規定の適用はないものと解すべきところ，土地に対する先順位抵当権の設定当時，その地上に建物がなく，後順位抵当権設定当時には建物が建築されていた場合に，後順位抵当権者の申立により土地の競売がなされるときであっても，右土地は先順位抵当権設定当時の状態において競売されるべきものであるから，右建物のため法定地上権が成立するものではないと解される。また，右の場合において，先順位抵当権者が建物の建築を承認した事実があっても，そのような当事者の個別的意思によって競売の効果をただちに左右しうるものではなく，土地の競落人に対抗しうる土地利用の権原を建物所有者に取得させることはできないというべきであって，右事実によって，抵当権設定後に建築された建物のため法定地上権の成立を認めることはできないものと解すべきである。　本件土地につき訴外株式会社北洋相互銀行のため順位第１番の根抵当権が設定された当時，その地上に建物が存在しなかつたことは，原審の確定したところであり，同相互銀行がその後に建築された建物２棟について別個に根抵当権の設定を受けた事実をもって，所論のように右建物のための土地利用を容認したものと解するとしても，これによって土地の競売の場合に法定地上権が成立するものと解することはできない。したがって，上告人の法定地上権の取得の主張を排斥した原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は，違憲をいうが，実質は，右判断につき，民法388条の解釈適用を誤つた違法を主張するに帰するものと解されるところ，右判断に所論の違法はなく，論旨は採用することができない（最判昭47.11.2）。 (S2314A) 《先順位を基準》① 　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，その後，Ｃのために甲土地に抵当権を設定した場合に，Ｃの申立てに基づいて抵当権が実行されたとき，乙建物のために《法定地上権》は成立［しない］（最判昭47.11.2）。 (S2813B) 《先順位を基準》② 　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，さらに甲土地にＣのために抵当権を設定し，その後，Ｃの申立てにより抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になった。この場合，ＡＢ問の抵当権設定当時，ＢがＡによる乙建物の建築に同意していたときは，乙建物のための《法定地上権》は［成立しない］（最判昭47.11.2）。 (S1616A) 《先順位を基準》③ 　Ａ所有の更地である甲土地に第１順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され，次に，甲土地に第２順位の抵当権が設定された。その後，第２順位の抵当権の実行によって，Ｂが甲土地を取得した場合，《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。 (L3014B) 《先順位を基準》④ 　Ａが所有する更地の甲土地に第一順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡが所有する乙建物が建築され，甲土地に第二順位の抵当権が設定された場合に，第二順位の抵当権の実行によりＢが甲土地を取得したとき，《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。
オ	甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合において，ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設定した後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得し，更にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したときは，乙建物について法定地上権が成立する。正しい。 (S2613E) 《底地買取後の建物抵当を基準》① 　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物がある場合に，ＢがＣのために乙建物に第１順位の抵当権を設定した後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得し，更にＤのために乙建物に第２順位の抵当権を設定し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｅが競落したとき，乙建物について【法定地上権】が成立する（大判昭14.7.26）。 (S2613E) 《底地買取後の建物抵当を基準》 □←　① 借地上の建物（異別の所有者）に抵当権設定　　② 底地の買取後（同一の所有者）に建物に抵当権設定　　③ ２番（後順位）抵当権の実行で法定地上権が成立する。 ☆←　２番抵当権の設定時に同一となれば，建物の１番抵当権者にとっても有利なので，成立する。　底地買取時に，土地の抵当権はすべて抹消されるはず。 ※←　２番抵当権は、法定地上権の成立要件を満たしており、１番抵当権が弁済等により消滅することもあるから。 ◎←　借地人がその借地上に所有する【建物】に１番抵当権を設定した後、土地所有権を取得したことにより土地・建物の同一所有者への帰属することとなり、その後、建物に２番抵当権を設定された場合には１番抵当権者による抵当権実行において【法定地上権】が成立する（大判昭14.7.26）。 ※←　Ｂが設定した建物の抵当権であり、２番抵当権で法定地上権が成立すれば、１番抵当権者にとっても、有利である。 ※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，【法定地上権】が成立する（最判平19.7.6）。 ※←　【土地】を目的とする１番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかつた場合には、土地と建物が同一人の所有に帰した後に後順位抵当権が設定されたとしても、抵当権の実行により１番抵当権が消滅するときは、《法定地上権》は成立しない（最判平2.1.22）。 (L0415D) 《底地買取後の建物抵当を基準》② 　Ａ所有の甲土地を賃借してその土地上に乙建物を所有していたＢが，乙建物に第一順位の抵当権を設定した後，甲土地をＡから譲り受け，次いで乙建物に第二順位の抵当権を設定した。その後，第一順位の抵当権が実行され，Ｃが乙建物を取得したとき，【法定地上権】が成立する（民法388条）（大判昭14.7.26）。
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