民法

※

　錯誤によって意思表示をした者が，その意思表示を前提として新たな法律関係を有するに至った第三者に対してその意思表示の無効を主張することができるかどうかについては，詐欺に関する民法第96条第3項の類推適用を肯定する考え方と否定する考え方とがある。次のアからオまでの記述のぅち，同項の類推適用を肯定する考え方の根拠となるものの組合せとして最も適切なものは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　民法第96条第3項の規定は，取消しの遡及効を制限したものである。

イ

　錯誤によって意思表示をした者の中には詐欺によらず自ら錯誤に陥った者も含まれているところ，だまされて錯誤に陥った者より，だまされていないのに自ら錯誤に陥った者の方が帰責性は大きい。

ウ

　錯誤によって意思表示をした者がその意思表示の無効を主張した後に，第三者がその意思表示を前提として新たな法律関係を有するに至った場合と，詐欺によって意思表示をした者がその意思表示の取消しを主張した後に，第三者がその意思表示を前提として新たな法律関係を有するに至った場合とを区別する必要はない。

エ

　同一の事案が錯誤と詐欺の双方に該当することも少なくなく，意思表示をした者がいずれを主張するかによって第三者の地位が左右されることは望ましくない。

オ

　法律行為の要素に錯誤があることや錯誤によって意思表示をした者に重大な過失がないことなど，錯誤による無効を主張するための厳格な要件を満たした場合には，意思表示をした者の要保護性が高い。

　１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３○イエ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ　　　

（参考）民法第96条　詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては，相手方がその事実を知っていたときに限り，その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗することができない。

※	錯誤によって意思表示をした者が，その意思表示を前提として新たな法律関係を有するに至った第三者に対してその意思表示の無効を主張することができるかどうかについては，詐欺に関する民法第96条第3項の類推適用を肯定する考え方と否定する考え方とがある。次のアからオまでの記述のぅち，同項の類推適用を肯定する考え方の根拠となるものの組合せとして最も適切なものは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2604) 【錯　誤】　錯誤によって意思表示をした者が，その意思表示を前提として新たな法律関係を有するに至った第三者に対してその意思表示の無効を主張することができるかどうかについては，詐欺に関する民法96条3項の類推適用を肯定する考え方と否定する考え方とがある。 ** 　以下の試験問題については，国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用は考慮しないものとして，解答してください。
ア	民法第96条第3項の規定は，取消しの遡及効を制限したものである。否定説。 (S2604A) 《遡及効の制限》　〔否定説は〕，民法96条3項の規定は，取消しの遡及効を制限したものである〔ので、最初から無効である錯誤に民法96条3項を類推適用すべきでないと主張する〕。 (S2604A) 《遡及効の制限》 ※←　錯誤は、最初から無効なので、遡及効を考慮する必要はないから。
イ	錯誤によって意思表示をした者の中には詐欺によらず自ら錯誤に陥った者も含まれているところ，だまされて錯誤に陥った者より，だまされていないのに自ら錯誤に陥った者の方が帰責性は大きい。肯定説。 (S2604B) 《帰責性》　〔肯定説は〕，錯誤によって意思表示をした者の中には詐欺によらず自ら錯誤に陥った者も含まれているところ，だまされて錯誤に陥った者より，だまされていないのに自ら錯誤に陥った者の方が帰責性は大きい〔ので、民法96条3項を類推適用すべきであると主張する〕。 (S2604B) 《帰責性》 ※←　錯誤者に帰責性が大きいので、相手方は、民法96条3項で保護すべきであるから。
ウ	錯誤によって意思表示をした者がその意思表示の無効を主張した後に，第三者がその意思表示を前提として新たな法律関係を有するに至った場合と，詐欺によって意思表示をした者がその意思表示の取消しを主張した後に，第三者がその意思表示を前提として新たな法律関係を有するに至った場合とを区別する必要はない。無関係。 (S2604C) 《取消後》　〔いずれの説によっても〕，錯誤によって意思表示をした者がその意思表示の無効を主張した後に，第三者がその意思表示を前提として新たな法律関係を有するに至った場合と，詐欺によって意思表示をした者がその意思表示の取消しを主張した後に，第三者がその意思表示を前提として新たな法律関係を有するに至った場合とを区別する必要はない〔ことは、取消前の法律関係である民法96条3項の類推適用とは関係がない〕。 (S2604C) 《取消後》 ※←　取消前または無効主張前の第三者の地位が問題となっているのであって、取消後の事例とは別問題である。
エ	同一の事案が錯誤と詐欺の双方に該当することも少なくなく，意思表示をした者がいずれを主張するかによって第三者の地位が左右されることは望ましくない。肯定説。 (S2604D) 《双方に該当》　〔肯定説は〕，同一の事案が錯誤と詐欺の双方に該当することも少なくなく，意思表示をした者がいずれを主張するかによって第三者の地位が左右されることは望ましくない〔ので、錯誤を主張する場合にも、民法96条3項を類推適用すべきであるという〕。 (S2604D) 《双方に該当》 ※←　いずれを主張しても、同じ条文を適用すべきだから。
オ	法律行為の要素に錯誤があることや錯誤によって意思表示をした者に重大な過失がないことなど，錯誤による無効を主張するための厳格な要件を満たした場合には，意思表示をした者の要保護性が高い。否定説。 (S2604E) 《厳格な要件》　〔否定説は〕，法律行為の要素に錯誤があることや錯誤によって意思表示をした者に重大な過失がないことなど，錯誤による無効を主張するための厳格な要件を満たした場合には，意思表示をした者の要保護性が高い〔ので、民法96条3項を類推適用すべきでないと主張する〕。 (S2604E) 《厳格な要件》 ※←　錯誤主張の要件が厳しく、容易に錯誤無効を主張できないので、民法96条3項を類推適用するまでもなく、相手方は保護されるから。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３○イエ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ
	（参考）民法第96条　詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる。 2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては，相手方がその事実を知っていたときに限り，その意思表示を取り消すことができる。 3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗することができない。