ＡのＢに対する貸金債権を担保するために，ＡがＣ所有の甲建物に抵当権の設定を受けた場合

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(S2612A) 《消滅請求》
※←　物上保証人は、元本債権及び付随債権の全額を弁済しなければ、抵当権を消滅させることはできない（大判昭9.10.10）。
※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
※←　抵当不動産の第三取得者は，抵当権の被担保債権（元本）および満期となった最後の２年分の利息を支払わなければ，抵当権消滅請求をすることができないのではなく，民法383条の規定に従い，第三取得者が評価して抵当権者に提供してその承諾を得た金額を支払わなければ，抵当権消滅請求をすることができない。

(S2612B) 《事前の求償権》
※←　物上保証人は、被担保債権の弁済期が到来しても、あらかじめ求償権を行使することはできない（最判平2.12.18）。
※←　他人の債務を担保するため質権を設定した者は，その債務を弁済し，又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは，保証債務に関する規定に従い，債務者に対して求償権を有する（民法351条）。
※←　保証人は，主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，次に掲げるときは，主たる債務者に対して，あらかじめ，求償権を行使することができる（民法460条2号）。
�A 債務が弁済期にあるとき。ただし，保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は，保証人に対抗することができない。

(S2612C) 《消滅請求》
※←　主たる債務者，保証人及びこれらの者の承継人は，抵当権消滅請求をすることができない（民法380条）。

(S2612D) 《消滅時効》
※←　【抵当権】は，債務者及び抵当権設定者に対しては，その担保する債権と同時でなければ，時効によって消滅しない（民法396条）。
※←　債務者および抵当権設定者以外の者は，被担保債権の消滅時効とは別に，抵当権自体の時効による消滅を主張することができる（大判昭15.11.26）。
(L0212A) 《時効消滅》
　抵当権設定者Ａは，抵当権を実行することができる時から20年が経過しても，被担保債権が消滅していなければ，抵当権が時効により消滅したと主張することは［できない］（民法396条）。

(S2612E) 《債権譲渡と物上代位》
※←　建物を目的とする抵当権の抵当権者は，その建物の賃料債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後であっても，その賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる（最判平10.1.30）。（民法372条、304条）
(R0313E) 《債権譲渡と物上代位》
　Ａのための抵当権の設定の登記がされた後に，抵当権の設定者Ｂが抵当不動産をＣに賃貸し，その賃料債権をＤに譲渡した場合，当該債権譲渡について第三者対抗要件が具備された後においても，Ａは自らその賃料債権を差し押さえて，物上代位権を行使することができる民法372条，304条）（最判平10.1.30）。