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(S2610A) 《有償》
※←　第274条から第276条までの規定は，地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する（民法266条1項）。
※←　永小作人は，小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する（民法270条）。
※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。　←　無償可

(S2610B) 《抵当権の目的》
※←　要役地と切り離して、地役権のみを担保に供するのは不適当だから。
※←　地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条2項）。
(R0410D) 《抵当権の目的》
　【地上摧】は，抵当権の目的とすることが［できる］（民法369条2項）。

(S2610C) 《存続期間》
※←　永小作権の存続期間は，20年以上50年以下とする。設定行為で50年より長い期間を定めたときであっても，その期間は，50年とする（民法278条1項）。

(S2610D) 《区分地上権》
※←　1 地下又は空間は，工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては，設定行為で，地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
2 前項の地上権は，第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても，その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは，設定することができる。この場合において，土地の使用又は収益をする権利を有する者は，その地上権の行使を妨げることができない（民法269条の2第2項）。

(S2610E) 《権利行使者》
※←　要役地の地上権者又は貸借人（永小作人）は，いずれも地役権を行使することができる（民法281条1項）。
※←　地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法281条1項）。