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(S2622A) 《行為能力》
※←　相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは，第915条第1項の期間は，その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算する（民法917条）。（民法5条1項）

(S2622B) 《熟慮期間》
※←　相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である（最判昭59.4.27）。
※←　相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に，相続について，単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし，この期間は，利害関係人又は検察官の請求によって，家庭裁判所において伸長することができる（民法915条1項）。

(S2622C) 《法定単純承認》
※←　次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす。
�@ 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし，保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない（民法921条1号但）。

(S2622D) 《撤回》
※←　相続の承認及び放棄は，第915条第1項の期間内でも，《撤回》することができない（民法919条1項）。
(L0237C) 《相続の放棄》
　相続の放棄は，相続の承認又は放棄をすべき期間内でも，【撤回】することが［できない］（民法919条1項）。

(S2622E) 《相続人の不存在》
※←　相続人不存在の場合において、特別縁故者に分与されなかつた相続財産は、相続財産管理人がこれを国庫に引き継いだ時に国庫に帰属し、相続財産全部の引継が完了するまでは、相続財産法人は消滅せず、相続財産管理人の代理権も引継未了の相続財産につき存続する（最判昭50.10.24）。
※←　前条の場合において，相当と認めるときは，家庭裁判所は，被相続人と生計を同じくしていた者，被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって，これらの者に，清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる（民法958条の3第1項）。
※←　相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939条）。