(S2617) 【債権譲渡と更改】

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正しい。
(S2617A) 《成立要件》
　債権者が交替するための制度としては，債権譲渡のほかに債権者の交替による【更改】があるが，その要件につき，二つの制度に違いがある。【債権譲渡】は，譲渡人と譲受人との契約によって成立するが（民法466条1項），債権者の交替による【更改】は，元の債権者と新たに債権者となる者と債務者の三者間の契約によって成立する（民法513条1項）。

誤り。
(S2617B) 《対抗要件》
　民法上の第三者対抗要件について，二つの制度に違いがある。債権譲渡〈×と債権者の交替による更改のいずれ〉について，確定日付のある証書による通知又は承諾がなければ，第三者に対抗することができないとされている（民法467条2項、515条）。

誤り。
(S2617C) 《債権譲渡登記》
　動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律によって，金銭の支払を目的とする債権の譲渡のうち，法人が債権の譲渡人となるものについては，登記をした場合にも第三者に対抗することができる（債権譲渡法4条1項）。債権者の交替による【更改】については，登記をすることによって第三者に対抗することが［できない］。金銭の支払を目的とする債権についての債権者の交替による更改のうち，法人が元の債権者であるものについては，登記をすることによって第三者に対抗することが［できない］。

誤り。
(S2617D) 《異議なき承諾》
　債権譲渡は債権が同一性を保ったまま移転するが，債権者の交替による更改では旧債務と同一性のない債務が成立するという点で，二つの制度に違いがあると言われている。このことから，二つの制度の違いのうち，抗弁の承継の有無につき，債権譲渡については，債務者が異議をとどめないで承諾をすると，譲渡人に対抗することができた事由があったとしても，譲受人には対抗することができなくなる（民法468条1項）。［同様に］，債権者の交替による【更改】は，旧債務と同一性のない債務が成立するが，債務者が異議をとどめて承諾を［すれば］，譲渡人に対抗することができた事由を譲受人には対抗することが［できる］（民法516条）。

正しい。
(S2617E) 《抵当権の移転》
　第三者が所有する不動産に設定された抵当権によって担保されている債権について，債権譲渡がされた場合と，債権者の交替による更改がされた場合とで，その抵当権の移転について違いがある。【債権譲渡】がされた場合には，抵当権を設定した第三者の承諾がなくても抵当権は債権とともに移転するが，債権者の交替による【更改】がされた場合には，抵当権を移転させるには，更改の当事者の合意のほか，抵当権を設定した第三者の承諾を得る必要がある（民法518条）。