民法

◎

　親権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　父母の婚姻中に父が後見開始の審判を受けた場合には，母が単独で親権を行使しなければならない。

イ

　子の出生前に父母が離婚した場合には，父は，出生した子に対する親権を母と共同して行うことができる。

ウ

　父母が協議離婚をする際に協議により父を親権者と定めた場合は，父母の協議により，親権者を母に変更することができる。

エ

　親権を行う父が自己の名義で金銭を借り入れるに当たり，子のために特別代理人を選任することなく子が所有する不動産に抵当権を設定する行為は，その金銭を子の養育費に充てる目的であったとしても，父とその子との利益が相反する行為に当たるものとして，子に対して無効となる。

オ

　家庭裁判所が親権停止の審判をするには，父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときでなければならない。

　１　アイ　　　　　　２○アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ　　　

◎	親権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2621) 【親　権】 **
ア	父母の婚姻中に父が後見開始の審判を受けた場合には，母が単独で親権を行使しなければならない。正しい。 (S2621A) 《単独親権者》　父母の婚姻中に父が後見開始の審判を受けた場合には，母が単独で【親権】を行使しなければならない（民法818条3項）。 (S2621A) 《単独親権者》 ※←　親権は，父母の婚姻中は，父母が共同して行う。ただし，父母の一方が親権を行うことができないときは，他の一方が行う（民法818条3項）。（大判明39.4.2）
イ	子の出生前に父母が離婚した場合には，父は，出生した子に対する親権を母と共同して行うことができる。誤り。 (S2621B) 《出生前の離婚》　子の出生前に父母が離婚した場合には，父は，出生した子に対する【親権】を母と共同して行うことが［できない］（民法819条3項）。 (S2621B) 《出生前の離婚》 ※←　子の出生前に父母が離婚した場合には，親権は，母が行う。ただし，子の出生後に，父母の協議で，父を親権者と定めることができる（民法819条3項）。
ウ	父母が協議離婚をする際に協議により父を親権者と定めた場合は，父母の協議により，親権者を母に変更することができる。誤り。 (S2621C) 《親権者の変更》　父母が協議離婚をする際に協議により父を【親権者】と定めた場合は，父母の協議により，親権者を母に変更することが［できない］（民法819条6項）。 (S2621C) 《親権者の変更》 ※←　子の利益のため必要があると認めるときは，家庭裁判所は，子の親族の請求によって，親権者を他の一方に変更することができる（民法819条6項）。
エ	親権を行う父が自己の名義で金銭を借り入れるに当たり，子のために特別代理人を選任することなく子が所有する不動産に抵当権を設定する行為は，その金銭を子の養育費に充てる目的であったとしても，父とその子との利益が相反する行為に当たるものとして，子に対して無効となる。正しい。 (S2621D) 《利益相反行為》　【親権】を行う父が自己の名義で金銭を借り入れるに当たり，子のために特別代理人を選任することなく子が所有する不動産に抵当権を設定する行為は，その金銭を子の養育費に充てる目的であったとしても，父とその子との利益が相反する行為に当たるものとして，子に対して無効となる（民法826条1項）（最判昭37.10.2）。 (S2621D) 《利益相反行為》 ※←　判断基準　←　外形理論（最判昭37.10.2）。（最判昭46.4.20） ※←　親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条1項）。
オ	家庭裁判所が親権停止の審判をするには，父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときでなければならない。誤り。 (S2621E) 《親権停止の審判》　家庭裁判所が【親権停止】の審判をするには，〈×~~父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他~~〉父又は母による親権の行使が〈×~~著しく~~〉困難又は不適当であることにより子の利益を〈×~~著しく~~〉害するときでなければならない（民法834条の2第1項）。 (S2621E) 《親権停止の審判》 ※←　父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは，家庭裁判所は，子，その親族，未成年後見人，未成年後見監督人又は検察官の請求により，その父又は母について，親権停止の審判をすることができる（民法834条の2第1項）。 (L0331D) 《親権停止の審判》　父又は母による【親権】の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するとき，子の祖父母は，親権停止の審判の請求をすることが［できる］（民法834条の2第1項）。
	１　アイ　　　　　　２○アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ