民法

◎

　甲土地を所有するＡが死亡し，その子であるＢ及びＣのために相続の開始があった場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものは，幾つあるか。

ア

　甲土地についての相続を原因とする所有権の移転の登記がされないままであったところ，Ｂが相続の放棄をしたが，Ｂの債権者であるＤは，代位による甲土地についての相続を原因とする所有権の移転の登記をし，甲土地のＢの持分を差し押さえた。この場合において，Ｃは，甲土地のＢ名義の持分について登記をしていなくても，Ｄに対し，甲土地を単独で所有している旨を主張することができる。

イ

　Ａは，生前に，甲土地をＢに贈与し，その旨の所有権の移転の登記をしないまま，甲土地をＣに遺贈した。この場合において，Ｃは，甲土地について遺贈を原因とする所有権の移転の登記をしたとしても，Ｂに対し，甲土地を所有している旨を主張することができない。

ウ

　Ｂが甲土地を単独で所有する旨の遺産分割協議が成立したが，Ｃは，Ｂに無断で，自己が甲土地を単独で所有する旨の所有権の移転の登記をした上で，甲土地をＤに譲渡し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合において，Ｂは，Ｄに対し，甲土地を単独で所有している旨を主張することができる。

エ

　Ａは，生前に，甲土地をＤに譲渡したが，その旨の所有権の移転の登記をしないまま，死亡した。Ｂ及びＣは，甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした後，Ｃは，甲土地の自己名義の持分をＥに譲渡した。この場合において，Ｅは，Ｃの持分についての移転の登記をしなければ，Ｄに対し，その持分を主張することができない。

オ

　Ａは，甲土地について，Ｂの持分を４分の３，Ｃの持分を４分の１として相続させる旨の遺言をしたが，Ｃが，甲土地について，自己の持分を２分の１とする相続を原因とする所有権の移転の登記をしたところ，Ｃの債権者であるＤが当該登記に係るＣの持分を差し押さえた。この場合において，Ｄは，Ｂに対し，甲土地の２分の１の持分を差し押さえた旨を主張することができる。

　１　１個　　　　　　　２　２個　　　　　　　３×３個　　　　　　　４　４個　　　　　　　５　５個　　　

◎	甲土地を所有するＡが死亡し，その子であるＢ及びＣのために相続の開始があった場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものは，幾つあるか。 (S2507) 【相続と登記】　甲土地を所有するＡが死亡し，その子であるＢ及びＣのために相続の開始があった。
ア	甲土地についての相続を原因とする所有権の移転の登記がされないままであったところ，Ｂが相続の放棄をしたが，Ｂの債権者であるＤは，代位による甲土地についての相続を原因とする所有権の移転の登記をし，甲土地のＢの持分を差し押さえた。この場合において，Ｃは，甲土地のＢ名義の持分について登記をしていなくても，Ｄに対し，甲土地を単独で所有している旨を主張することができる。正しい（登記不要）。 (S2507A) 《相続の放棄》（登記不要）　甲土地についての相続を原因とする所有権移転の登記がされないままであったところ，Ｂが相続の放棄をしたが，Ｂの債権者であるＤは，代位による甲土地についての相続を原因とする所有権移転の登記をし，甲土地のＢの持分を差し押さえた。この場合，Ｃは，甲土地のＢ名義の持分について登記をしていなくても，Ｄに対し，甲土地を単独で所有している旨を主張することができる（最判昭42.1.20）。 (S2507A) 《相続の放棄》 ※←　相続人は、相続の放棄をした場合には相続開始時にさかのぼつて相続開始がなかつたと同じ地位に立ち、当該相続放棄の効力は、登記等の有無を問わず、何人に対してもその効力を生ずべきものと解すべきであつて、相続の放棄をした相続人の債権者が、相続の放棄後に、相続財産たる未登記の不動産について、右相続人も共同相続したものとして、代位による所有権保存登記をしたうえ、持分に対する仮差押登記を経由しても、その仮差押登記は無効である（最判昭42.1.20）。
イ	Ａは，生前に，甲土地をＢに贈与し，その旨の所有権の移転の登記をしないまま，甲土地をＣに遺贈した。この場合において，Ｃは，甲土地について遺贈を原因とする所有権の移転の登記をしたとしても，Ｂに対し，甲土地を所有している旨を主張することができない。誤り（登記必要）。 (S2507B) 《被相続人の二重譲渡》（対抗問題）　Ａは，生前に，甲土地をＢに贈与し，その旨の所有権の移転の登記をしないまま，甲土地をＣに遺贈した。この場合，Ｃは，甲土地について遺贈を原因とする所有権の移転の登記をしたとして，Ｂに対し，甲土地を所有している旨を主張することが［できる］（最判昭46.11.16）。 (S2507B) 《被相続人の二重譲渡》 ※←　被相続人が、生前、不動産をある相続人に贈与するとともに、他の相続人にもこれを遺贈したのち、相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当である（最判昭46.11.16）。 ※←　被相続人自身が二重譲渡をしているが、登記をもって決せられる（民法177条）。
ウ	Ｂが甲土地を単独で所有する旨の遺産分割協議が成立したが，Ｃは，Ｂに無断で，自己が甲土地を単独で所有する旨の所有権の移転の登記をした上で，甲土地をＤに譲渡し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合において，Ｂは，Ｄに対し，甲土地を単独で所有している旨を主張することができる。誤り（登記必要）。 (S2507C) 《遺産分割》（登記必要）　Ｂが甲土地を単独で所有する旨の遺産分割協議が成立したが，Ｃは，Ｂに無断で，自己が甲土地を単独で所有する旨の所有権の移転の登記をした上で，甲土地をＤに譲渡し，その旨の所有権の移転の登記をした。この場合，Ｂは，Ｄに対し，甲土地を単独で所有している旨を主張することが［できない］（最判昭46.1.26）。 (S2507C) 《遺産分割》 ※←　相続財産中の不動産につき、遺産分割により権利を取得した相続人は、登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、法定相続分をこえる権利の取得を対抗することができない（最判昭46.1.26）。 ※←　（民法177条）。
エ	Ａは，生前に，甲土地をＤに譲渡したが，その旨の所有権の移転の登記をしないまま，死亡した。Ｂ及びＣは，甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした後，Ｃは，甲土地の自己名義の持分をＥに譲渡した。この場合において，Ｅは，Ｃの持分についての移転の登記をしなければ，Ｄに対し，その持分を主張することができない。正しい（登記必要）。 (S2507D) 《相続人の二重譲渡》（対抗問題）　Ａは，生前に，甲土地をＤに譲渡したが，その旨の所有権の移転の登記をしないまま，死亡した。Ｂ及びＣは，甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした後，Ｃは，甲土地の自己名義の持分をＥに譲渡した。この場合，Ｅは，Ｃの持分についての移転の登記をしなければ，Ｄに対し，その持分を主張することができない（最判昭33.10.14）。 (S2507D) 《相続人の二重譲渡》 ※←　被相続人が不動産の譲渡をなした場合、その相続人から同一不動産の譲渡を受けた者は、民法第一七七条にいう第三者に該当するものと解すべきである（最判昭33.10.14）。 ※←　（民法条）。
オ	Ａは，甲土地について，Ｂの持分を４分の３，Ｃの持分を４分の１として相続させる旨の遺言をしたが，Ｃが，甲土地について，自己の持分を２分の１とする相続を原因とする所有権の移転の登記をしたところ，Ｃの債権者であるＤが当該登記に係るＣの持分を差し押さえた。この場合において，Ｄは，Ｂに対し，甲土地の２分の１の持分を差し押さえた旨を主張することができる。誤り（登記不要）。 (S2507E) 《相続させる趣旨の遺言》（登記不要）　Ａは，甲土地について，Ｂの持分を４分の３，Ｃの持分を４分の１として相続させる旨の遺言をしたが，Ｃが，甲土地について，自己の持分を２分の１とする相続を原因とする所有権の移転の登記をしたところ，Ｃの債権者であるＤが当該登記に係るＣの持分を差し押さえた。この場合，Ｄは，Ｂに対し，甲土地の２分の１の持分を差し押さえた旨を主張することが［できない］（最判平14.6.10）。 (S2507E) 《相続させる趣旨の遺言》 ※←　「相続させる」趣旨の遺言による不動産の権利の取得については，登記なくして第三者に対抗することができる（最判平14.6.10）。 ※←　特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は，特段の事情のない限り，何らの行為を要せずに，被相続人の死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される。このように，「相続させる」趣旨の遺言による権利の移転は，法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異なるところはない。そして，法定相続分又は指定相続分の相続による不動産の権利の取得については，登記なくしてその権利を第三者に対抗することができる（民法908条）。
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