民法

◎

　父子関係についての訴えに関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　夫が婚姻後に刑務所に収容され，その１年後，いまだ夫が刑務所に収容中に妻が懐胎した子について，夫が父子関係を否定するためには，嫡出否認の訴えによることを要しない。

正しい。
(S2421A) 《収監中の懐胎》
　夫が婚姻後に刑務所に収容され，その１年後，いまだ夫が刑務所に収容中に妻が懐胎した子について，夫が父子関係を否定するためには，《嫡出否認の訴え》によることを要しない（772条1項）（最判平10.8.31）。
- (S2421A) 《推定を受けない嫡出子》
  ※←　懐胎が不可能な事実があれば，嫡出性は推定されない（最判昭44.5.29）。　←　親子関係不存在確認の訴えによる。
  ※←　甲は、丙男と丁女との婚姻成立の日から二〇〇日以後に出生した子であるが、丁女が甲を懐胎した時期には丙男は出征中であって丁女が丙男の子を懐胎することが不可能であったことは明らかであるから、実質的には民法七七二条の推定を受けない嫡出子であり、また、甲の出生から四十数年を経過して丙男が死亡した後にその養子である乙が丙男と甲との間の父子関係の存否を争うことが権利の濫用に当たると認められるような特段の事情は存しないなど判示の事情の下においては、乙が甲を被告として提起した親子関係不存在確認の訴えは、適法である（最判平10.8.31）。
  ※←　夫婦が子の出生する九箇月余り前に別居し、夫婦間にはその以前から性交渉がなかったが、夫は、別居開始から子の出生までの間に、妻と性交渉の機会を有したほか、妻となお婚姻関係にあることに基づいて婚姻費用の分担金や出産費用の支払に応ずる調停を成立させたなど判示の事実関係の下においては、嫡出否認の訴えによらずに夫が提起した親子関係不存在確認の訴えは、不適法である（最判平10.8.31）。

イ

　婚姻の成立の日から100日後であって，内縁関係の成立の日から250日後に生まれた子について，夫が父子関係を否定するためには，嫡出否認の訴えによらなければならない。

ウ

　前夫との婚姻の解消の日から１年後であって，後夫との婚姻の成立の日から250日後に生まれた子について，子の父を定めるためには，父を定めることを目的とする訴えによらなければならない。

エ

　婚姻の成立の日から250日後に子が生まれた場合において，当該婚姻がその後に夫の重婚を理由に取り消されたときであっても，夫が父子関係を否定するためには，嫡出否認の訴えによらなければならない。

オ

　嫡出否認の訴えは，子の出生の時から１年以内に提起しなければならない。

　１○アエ　　　　　　　２　アオ　　　　　　　３　イウ　　　　　　　４　イエ　　　　　　　５　ウオ　　　

◎	父子関係についての訴えに関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2421) 【父子関係についての訴え】 **
ア	夫が婚姻後に刑務所に収容され，その１年後，いまだ夫が刑務所に収容中に妻が懐胎した子について，夫が父子関係を否定するためには，嫡出否認の訴えによることを要しない。正しい。 (S2421A) 《収監中の懐胎》　夫が婚姻後に刑務所に収容され，その１年後，いまだ夫が刑務所に収容中に妻が懐胎した子について，夫が父子関係を否定するためには，《嫡出否認の訴え》によることを要しない（772条1項）（最判平10.8.31）。 (S2421A) 《推定を受けない嫡出子》 ※←　懐胎が不可能な事実があれば，嫡出性は推定されない（最判昭44.5.29）。　←　親子関係不存在確認の訴えによる。 ※←　甲は、丙男と丁女との婚姻成立の日から二〇〇日以後に出生した子であるが、丁女が甲を懐胎した時期には丙男は出征中であって丁女が丙男の子を懐胎することが不可能であったことは明らかであるから、実質的には民法七七二条の推定を受けない嫡出子であり、また、甲の出生から四十数年を経過して丙男が死亡した後にその養子である乙が丙男と甲との間の父子関係の存否を争うことが権利の濫用に当たると認められるような特段の事情は存しないなど判示の事情の下においては、乙が甲を被告として提起した親子関係不存在確認の訴えは、適法である（最判平10.8.31）。 ※←　夫婦が子の出生する九箇月余り前に別居し、夫婦間にはその以前から性交渉がなかったが、夫は、別居開始から子の出生までの間に、妻と性交渉の機会を有したほか、妻となお婚姻関係にあることに基づいて婚姻費用の分担金や出産費用の支払に応ずる調停を成立させたなど判示の事実関係の下においては、嫡出否認の訴えによらずに夫が提起した親子関係不存在確認の訴えは、不適法である（最判平10.8.31）。
イ	婚姻の成立の日から100日後であって，内縁関係の成立の日から250日後に生まれた子について，夫が父子関係を否定するためには，嫡出否認の訴えによらなければならない。誤り。 (S2421B) 《200日以内》　婚姻の成立の日から100日後であって，内縁関係の成立の日から250日後に生まれた子について，夫が父子関係を否定するためには，《嫡出否認の訴え》に［よる必要はない］（最判昭41.2.15）。 (S2421B) 《200日以内》 ※←　婚姻成立の日から200日以内に生まれた子は、婚姻に先行する内縁関係の成立の日から200日後に生まれたものであつても、民法第772条所定の嫡出の推定は受けない（最判昭41.2.15）。（民法772条2項）。←　親子関係不存在確認の訴えによる。
ウ	前夫との婚姻の解消の日から１年後であって，後夫との婚姻の成立の日から250日後に生まれた子について，子の父を定めるためには，父を定めることを目的とする訴えによらなければならない。誤り。 (S2421C) 《200日後》　前夫との婚姻の解消の日から１年後であって，後夫との婚姻の成立の日から250日後に生まれた子について，子の父を定めるために，《父を定めることを目的とする訴え》［を提起することはできない］（民法773条）。 (S2421C) 《200日後》 ※←　250日後に生まれた子は、後夫の子と推定され（競合なし）、父を定める訴えを提起することはできない。 ※←　第733条第1項の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において，前条の規定によりその子の父を定めることができないときは，裁判所が，これを定める（民法773条）。
エ	婚姻の成立の日から250日後に子が生まれた場合において，当該婚姻がその後に夫の重婚を理由に取り消されたときであっても，夫が父子関係を否定するためには，嫡出否認の訴えによらなければならない。正しい。 (S2421D) 《推定の及ぶ嫡出子》　婚姻の成立の日から250日後に子が生まれた場合に，当該婚姻がその後に夫の重婚を理由に取り消されたときでも，夫が父子関係を否定するためには，【嫡出否認の訴え】によらなければならない（民法775条）。 (S2421D) 《嫡出否認の訴え》 ◎←　婚姻成立から200日後で，かつ，婚姻の取消しから300日以内に生まれた子は，嫡出性は推定されるので（772条2項），夫であった者は，父子関係を争うのに嫡出否認の訴えによらなければならない（民法775条）。　←　推定の及ぶ嫡出子（東京地判平9.10.31）
オ	嫡出否認の訴えは，子の出生の時から１年以内に提起しなければならない。誤り。 (S2421E) 《期間制限》　【嫡出否認の訴え】は，子の出生〔を夫が知った〕の時から１年以内に提起しなければならない（民法777条）。 (S2421E) 《期間制限》 ※←　嫡出否認の訴えは，夫が子の出生を知った時から１年以内に提起しなければならない（民法777条）。 ※←　嫡出親子関係を早期に確定させるのが子の福祉にかなうことなどを理由とするもの
	１○アエ　　　　　　　２　アオ　　　　　　　３　イウ　　　　　　　４　イエ　　　　　　　５　ウオ