民法

◎

　次の対話は，地役権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

教　授

　Ａが所有する甲土地のために，Ｂが所有する乙土地の一部に通行を目的とする地役権が設定されたとします。第三者Ｃが乙土地の同部分に権原なくして自動車を駐車するなどしてＡの通行の妨害を繰り返している場合に，Ａは，Ｃに対し，どのような請求をすることができますか。

学生ア

　地役権に基づく妨害排除請求又は妨害予防請求として，通行妨害行為の禁止を請求することができます。

正しい。
(S2312A) 《通行妨害行為の禁止》
　Ａが所有する甲土地のために，Ｂが所有する乙土地の一部に通行を目的とする【地役権】が設定された。第三者Ｃが乙土地の同部分に権原なくして自動車を駐車するなどしてＡの通行の妨害を繰り返している場合に，Ａは，Ｃに対し，【地役権】に基づく妨害排除請求又は妨害予防請求として，通行妨害行為の禁止を請求することができる（最判平17.3.29）。
- (S2312A) 《通行妨害行為の禁止》
  ※←　宅地分譲に際し分譲業者が公道から各分譲地に至る通路として開設した土地の幅員全部につき，分譲業者と宅地の分譲を受けた者との間の合意に基づいて自動車による通行を目的とする通行地役権が設定されたこと，同土地の現況が舗装されたいわゆる位置指定道路であり，通路以外の利用が考えられないことなど判示の事情の下においては，上記地役権の内容は，通行の目的の限度において，同土地全体を自由に使用できるというものであって，地役権者は，同土地に車両を恒常的に駐車させている者に対し，残余の幅員が３m余りあるとしても，そのような行為により車両の通行を妨害することの禁止を求めることができる（最判平17.3.29）。
  (L0306A) 《通行妨害行為の禁止》
  　甲土地の所有者Ａは，Ｂが所有する乙土地上に甲土地のための通行地役権の設定を受けた。その後，Ｂが乙土地上に大型トラック丙を駐車してＡによる乙土地の通行を妨げた場合，Ａは，Ｂに対して通行地役権に基づき丙の撤去を請求することができる（最判平17.3.29）。

教　授

　次に，ＢがＤに乙土地を譲渡した場合に，Ａは，Ｄに対し，登記なくして地役権を対抗することができますか。

学生イ

　ＢがＤに乙土地を譲渡した時点で，乙土地がＡによって継続的に通路として使用されていることが客観的に明らかであり，かつ，Ｄが地役権設定の事実を認識していた場合に限り，Ａは，Ｄに対し，登記なくして地役権を対抗することができます。

教　授

　それでは，ＡがＤに登記なくして地役権を対抗することができる場合に，Ａは，Ｄに対し，どのような請求をすることができますか。

学生ウ

　乙土地について地役権を有することの確認を請求することができますが，地役権の設定の登記の手続を請求することまではできません。

教　授

　次に，地役権の時効取得について考えてみましょう。民法第283条は，「地役権は，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる。」と定めていますが，通行を目的とする地役権が「継続的に行使され」ていたと認められるには，どのような要件を満たす必要がありますか。

学生エ

　承役地となる土地の上に通路が開設されることが必要です。この通路の開設は，要役地の所有者によってされる必要があります。

教　授

　それでは，事例を変えて，丙土地を所有するＥが，Ｆの所有する丁土地について，丙土地のための地役権を時効により取得したとします。その後，ＥがＧに丙土地を譲渡した場合に，Ｇは，Ｆに対し，丁土地についての地役権を対抗することができますか。

学生オ

　Ｇが丙土地について所有権の移転の登記をした場合には，Ｇは，丁土地についての地役権の移転についても，Ｆに対し，登記なくして対抗することができます。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ　　　

◎	次の対話は，地役権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2312) 【地役権】 **
教　授	Ａが所有する甲土地のために，Ｂが所有する乙土地の一部に通行を目的とする地役権が設定されたとします。第三者Ｃが乙土地の同部分に権原なくして自動車を駐車するなどしてＡの通行の妨害を繰り返している場合に，Ａは，Ｃに対し，どのような請求をすることができますか。
学生ア	地役権に基づく妨害排除請求又は妨害予防請求として，通行妨害行為の禁止を請求することができます。正しい。 (S2312A) 《通行妨害行為の禁止》　Ａが所有する甲土地のために，Ｂが所有する乙土地の一部に通行を目的とする【地役権】が設定された。第三者Ｃが乙土地の同部分に権原なくして自動車を駐車するなどしてＡの通行の妨害を繰り返している場合に，Ａは，Ｃに対し，【地役権】に基づく妨害排除請求又は妨害予防請求として，通行妨害行為の禁止を請求することができる（最判平17.3.29）。 (S2312A) 《通行妨害行為の禁止》 ※←　宅地分譲に際し分譲業者が公道から各分譲地に至る通路として開設した土地の幅員全部につき，分譲業者と宅地の分譲を受けた者との間の合意に基づいて自動車による通行を目的とする通行地役権が設定されたこと，同土地の現況が舗装されたいわゆる位置指定道路であり，通路以外の利用が考えられないことなど判示の事情の下においては，上記地役権の内容は，通行の目的の限度において，同土地全体を自由に使用できるというものであって，地役権者は，同土地に車両を恒常的に駐車させている者に対し，残余の幅員が３m余りあるとしても，そのような行為により車両の通行を妨害することの禁止を求めることができる（最判平17.3.29）。 (L0306A) 《通行妨害行為の禁止》　甲土地の所有者Ａは，Ｂが所有する乙土地上に甲土地のための通行地役権の設定を受けた。その後，Ｂが乙土地上に大型トラック丙を駐車してＡによる乙土地の通行を妨げた場合，Ａは，Ｂに対して通行地役権に基づき丙の撤去を請求することができる（最判平17.3.29）。
教　授	次に，ＢがＤに乙土地を譲渡した場合に，Ａは，Ｄに対し，登記なくして地役権を対抗することができますか。
学生イ	ＢがＤに乙土地を譲渡した時点で，乙土地がＡによって継続的に通路として使用されていることが客観的に明らかであり，かつ，Ｄが地役権設定の事実を認識していた場合に限り，Ａは，Ｄに対し，登記なくして地役権を対抗することができます。誤り。 (S2312B) 《対抗要件》　ＢがＤに乙土地を譲渡した場合に，Ａは，Ｄに対し，登記なくして【地役権】を対抗することが［できる］。ＢがＤに乙土地を譲渡した時点で，乙土地がＡによって継続的に通路として使用されていることが客観的に明らかであり，かつ，Ｄが地役権設定の事実を認識［することが可能であれば：×していた場合に限り］，Ａは，Ｄに対し，登記なくして【地役権】を対抗することが［できる］（最判平10.2.13）。 (S2312B) 《登記》 ※←　通行地役権の承役地が譲渡された場合において，譲渡の時に，右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは，譲受人は，通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても，特段の事情がない限り，地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない（最判平10.2.13）。
教　授	それでは，ＡがＤに登記なくして地役権を対抗することができる場合に，Ａは，Ｄに対し，どのような請求をすることができますか。
学生ウ	乙土地について地役権を有することの確認を請求することができますが，地役権の設定の登記の手続を請求することまではできません。誤り。 (S2312C) 《登記請求》　ＡがＤに登記なくして【地役権】を対抗することができる場合に，Ａは，Ｄに対し，乙土地について【地役権】を有することの確認を請求することができるし，【地役権】の設定の登記の手続を請求することが［できる］（最判昭10.12.18）。 (S2312C) 《登記請求》 ※←　通行地役権の承役地の譲受人が地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない場合には，地役権者は，譲受人に対し，同権利に基づいて地役権設定登記手続を請求することができる（最判昭10.12.18）。
教　授	次に，地役権の時効取得について考えてみましょう。民法第283条は，「地役権は，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる。」と定めていますが，通行を目的とする地役権が「継続的に行使され」ていたと認められるには，どのような要件を満たす必要がありますか。
学生エ	承役地となる土地の上に通路が開設されることが必要です。この通路の開設は，要役地の所有者によってされる必要があります。正しい。 (S2312D) 《時効取得》　民法283条は，【地役権】は，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる，と定めているが，通行を目的とする【地役権】が継続的に行使されていたと認められるには，承役地となる土地の上に通路が開設されることが必要である。この通路の開設は，要役地の所有者によってされる必要がある（最判昭30.12.26）。 (S2312D) 《時効取得》 ※←　通行地役権の時効取得に関する「継続」の要件としては，承役地たるべき他人所有の土地の上に通路の開設を要し，その開設は要役地所有者によつてなされることを要するものと解すべきである（最判昭30.12.26）。
教　授	それでは，事例を変えて，丙土地を所有するＥが，Ｆの所有する丁土地について，丙土地のための地役権を時効により取得したとします。その後，ＥがＧに丙土地を譲渡した場合に，Ｇは，Ｆに対し，丁土地についての地役権を対抗することができますか。
学生オ	Ｇが丙土地について所有権の移転の登記をした場合には，Ｇは，丁土地についての地役権の移転についても，Ｆに対し，登記なくして対抗することができます。正しい。 (S2312E) 《地役権の移転》　丙土地を所有するＥが，Ｆの所有する丁土地について，丙土地のための【地役権】を時効により取得した。その後，ＥがＧに丙土地を譲渡した場合に，Ｇは，Ｆに対し，丁土地についての【地役権】を対抗することができる。　Ｇが丙土地について所有権の移転の登記をした場合，Ｇは，丁土地についての【地役権】の移転について，Ｆに対し，登記なくして対抗することができる（大判大13.3.17）。 (S2312E) 《地役権の移転》 ※←　要役地の所有権が移転すれば，当然に地役権が移転するから（大判大13.3.17）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ