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(L0306A) 《通行地役権》
※←　（民法条項）。
※←　本件通路土地が，宅地の分譲が行われた際に分譲業者が公道から各分譲地に至る通路として開設したものであること，本件地役権が，本件通路土地の幅員全部につき，上記分譲業者と宅地の分譲を受けた者との間の合意に基づいて設定された通行地役権であることに加え，分譲完了後，本件通路土地の所有権が，同土地を利用する地域住民の自治会に移転されたという経緯や，同土地の現況が舗装された位置指定道路であり，通路以外の利用が考えられないこと等にもかんがみると，本件地役権の内容は，通行の目的の限度において，本件通路土地全体を自由に使用できるというものであると解するのが相当である。そうすると，本件車両を本件通路土地に恒常的に駐車させることによって同土地の一部を独占的に使用することは，この部分を上告人が通行することを妨げ，本件地役権を侵害するものというべきであって，上告人は，地役権に基づく妨害排除ないし妨害予防請求権に基づき，被上告人に対し，このような行為の禁止を求めることができると解すべきである。本件車両を駐車させた状態での残余の幅員が３ｍ余りあり，本件通路土地には幅員がこれより狭い部分があるとしても，そのことにより本件係争地付近における本件通路土地の通行が制約される理由はないから，この結論は左右されない（最判平17.3.29）。
(S2312A) 《通行妨害行為の禁止》
　Ａが所有する甲土地のために，Ｂが所有する乙土地の一部に通行を目的とする地役権が設定された。第三者Ｃが乙土地の同部分に権原なくして自動車を駐車するなどしてＡの通行の妨害を繰り返している場合に，Ａは，Ｃに対し，地役権に基づく妨害排除請求又は妨害予防請求として，通行妨害行為の禁止を請求することができる（最判平17.3.29）。

(L0306B) 《共有者》
※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。　ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条但）。
※←　（大判大10.6.13）。

(L0306C) 《建物の収去》
※←　（民法条項）。
※←　本訴は土地の所有者たる上告人（原告）が、被上告人（被告）は上告人所有の右地上に家屋を所有して、何等の権限なく不法に上告人の土地を占拠し、よつて上告人の土地所有権を侵害しているとして、土地の所有権にもとづき、その妨害排除をもとめる物上請求権の行使並びに右所有権の侵害を原因とする損害賠償の訴訟である。右のような土地の所有権にもとづく物上請求権の訴訟においては、現実に家屋を所有することによつて現実にその土地を占拠して土地の所有権を侵害しているものを被告としなければならないのである。しかるに、本件においては被上告人は、かつて右家屋の所有者ではあつたが、上告人が本件土地を買い取る以前に（もとより、上告人のした所論仮処分より前に）右家屋を未登記のまま第三者に譲渡し現在は家屋の所有者でないことは原判決の確定するところである。すなわち被上告人は現在においては右家屋に対しては何等管理処分等の権能もなければ、事実上これを支配しているものでもなく、また、登記ある地上家屋の所有者というにもあたらない。（現在登記簿上本件家屋について、被上告人名義の保存登記が存在するけれども、これは被上告人が本件家屋を未登記のまま譲渡した后に、上告人の仮処分申請にもとづいて、裁判所の嘱託によつて為されたものであつて、被上告人の関知するところでないことは原判決の確定するところである。）従つて、被上告人は現実に上告人の土地を占拠して上告人の土地の所有権を侵害しているものということはできないのであつて、かかる被上告人に対して、物上請求権を行使して地上建物の収去をもとめることは許されないものと解すべきであり、また、被上告人は上告人が本件土地の所有権を取得する以前に右家屋を未登記のまま譲渡したこと前叙のごとくであるから、上告人の所有権の侵害を原因とする本訴損害賠償の請求も理由のないものといわなければならない（最判昭35.6.17）。

(L0306D) 《抵当権の侵害》
※←　（民法条項）。
※←　（大判昭6.10.21）。

(L0306E) 《先順位の抹消》
※←　（民法条項）。
※←　（大判大8.10.8）。