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(L0330A) 《賃借権の承継》
※←　居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において，その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが，建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは，その同居者は，建物の賃借人の権利義務を承継する。ただし，相続人なしに死亡したことを知った後１月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは，この限りでない（借地法36条1項）。
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭平）。

(L0330B) 《親権》
※←　父が認知した子に対する親権は，父母の協議で父を親権者と定めたときに限り，父が行う（民法819条4項）。
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭平）。

(L0330C) 《財産分与》
※←　協議上の離婚をした者の一方は，相手方に対して財産の分与を請求することができる（民法768条1項）。
※←　内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、法律上の夫婦の離婚に伴う財産分与に関する民法七六八条の規定を類推適用することはできないと解するのが相当である。民法は、法律上の夫婦の婚姻解消時における財産関係の清算及び婚姻解消後の扶養については、離婚による解消と当事者の一方の死亡による解消とを区別し、前者の場合には財産分与の方法を用意し、後者の場合には相続により財産を承継させることでこれを処理するものとしている。このことにかんがみると、内縁の夫婦について、離別による内縁解消の場合に民法の財産分与の規定を類推適用することは、準婚的法律関係の保護に適するものとしてその合理性を承認し得るとしても、死亡による内縁解消のときに、相続の開始した遺産につき財産分与の法理による遺産清算の道を開くことは、相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込むもので、法の予定しないところである。また、死亡した内縁配偶者の扶養義務が遺産の負担となってその相続人に承継されると解する余地もない。したがって、生存内縁配偶者が死亡内縁配偶者の相続人に対して清算的要素及び扶養的要素を含む財産分与請求権を有するものと解することはできないといわざるを得ない（最判平12.3.10）。
(S2820C) 《内縁の解消》
　ＡＢ問で成立した内縁関係がＡの死亡により解消した場合，Ｂは，Ａの相続人に対し，離婚に伴う財産分与に関する規定の類推適用に基づいて相続財産に属する《財産の分与》を請求することはできない（民法768条1項）（最判平12.3.10）。

(L0330D) 《婚姻届の追認》
※←　婚姻は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，その効力を生ずる（民法739条1項）。
※←　事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合においても、当時右両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、後に右他方の配偶者が右届出の事実を知つてこれを追認したときは、右婚姻は追認によりその届出の当初に遡つて有効となると解するのを相当とする。けだし、右追認により婚姻届出の意思の欠缺は補完され、また、追認に右の効力を認めることは当事者の意思にそい、実質的生活関係を重視する身分関係の本質に適合するばかりでなく、第三者は、右生活関係の存在と戸籍の記載に照らし、婚姻の有効を前提として行動するのが通常であるので、追認に右の効力を認めることによつて、その利益を害されるおそれが乏しいからであ（最判昭47.7.25）。

(L0330E) 《日常家事債務》
※←　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は，これによって生じた債務について，連帯してその責任を負う。ただし，第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は，この限りでない（民法761条）。
※←　内縁が法律上の婚姻に準ずる関係と認むべきであること前記説明の如くである以上、民法七六〇条の規定は、内縁に準用されるものと解すべきであり、従つて、前記被上告人の支出した医療費は、別居中に生じたものであるけれども、なお、婚姻から生ずる費用に準じ、同条の趣旨に従い、上告人においてこれを分担すべきものといわなければならない（最判昭33.4.11）。