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(L0303A) 《意思表示の受領能力》
※←　意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは，その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし，次に掲げる者がその意思表示を知った後は，この限りでない（民法98条の2）。
�@ 相手方の法定代理人
�A 意思能力を回復し，又は行為能力者となった相手方
※←　（最判昭平）。

(L0303B) 《みなし到達》
※←　相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは，その通知は，通常到達すべきであった時に到達したものとみなす（民法97条2項）。
※←　（最判昭平）。

(L0303C) 《発送後の死亡》
※←　意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡し，意思能力を喪失し，又は行為能力の制限を受けたときであっても，そのためにその効力を妨げられない（民法97条3項）。
※←　（最判昭平）。

(L0303D) 《不到達》
※←　意思表示は，その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる（民法97条1項）。
※←　隔地者間の意思表示に準ずべき右催告は民法九七条によりＢ自動車に到達することによつてその効力を生ずべき筋合のものであり、ここに到達とは右会社の代表取締役であつたＥないしは同人から受領の権限を付与されていた者によつて受領され或は了知されることを要するの謂ではなく、それらの者にとつて了知可能の状態におかれたことを意味するものと解すべく、換言すれば意思表示の書面がそれらの者のいわゆる勢力範囲（支配圏）内におかれることを以て足るものと解すべきところ、前示原判決の確定した事実によれば、Ｂ自動車の事務室においてその代表取締役であつたＥの娘であるＦに手交され且つ同人においてＤの持参した送達簿にＥの机の上に在つた同人の印を押して受取り、これを右机の抽斗に入れておいたというのであるから、この事態の推移にかんがみれば、Ｆはたまたま右事務室に居合わせた者で、右催告書を受領する権限もなく、その内容も知らず且つＢ自動車の社員らに何ら告げることがなかつたとしても、右催告書はＥの勢力範囲に入つたもの、すなわち同人の了知可能の状態におかれたものと認めていささかも妨げなく、従つてこのような場合こそは民法九七条にいう到達があつたものと解するを相当とする（最判昭36.4.20）。

(L0303E) 《公示送達》
※←　公示による意思表示は，最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に，相手方に到達したものとみなす。ただし，表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失があったときは，到達の効力を生じない（民法98条3項）。
※←　（最判昭平）。