民法

◎	Ａ，Ｂ及びＣの三人がＤに対して連帯して600万円の金銭債権を有する場合（Ａ，Ｂ及びＣの分与されるべき利益は等しいものとする）に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0318) 【連帯債権】　Ａ，Ｂ及びＣの三人がＤに対して連帯して600万円の金銭債権を有する場合（Ａ，Ｂ及びＣの分与されるべき利益は等しいものとする）
ア	Ａは，Ｄに対して600万円全額の請求をするに当たり，Ｂ及びＣの同意を得ることを要しない。正しい。 (L0318A) 《全額の請求》　Ａは，Ｄに対して600万円全額の請求をするに当たり，Ｂ及びＣの同意を得ることを要しない（民法432条）。 (L0318A) 《全額の請求》 ※←　債権の目的がその性質上可分である場合において，法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは，各債権者は，全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ，債務者は，全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる（民法432条）。 ※←　（最判昭平）。
イ	ＡがＤに対して債権の全部を免除した場合であっても，ＢはＤに対して400万円の限度で支払を請求することができる。正しい。 (L0318B) 《免除》　ＡがＤに対して債権の全部を免除した場合でも，ＢはＤに対して400万円の限度で支払を請求することができる（民法433条）。 (L0318B) 《免除》 ※←　連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは，その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については，他の連帯債権者は，履行を請求することができない（民法433条）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	ＡのＤに対する権利が時効により消滅したが，ＢのＤに対する権利については消滅時効が完成していない場合，Ｂは，Ｄに対して600万円の支払を請求することができる。正しい。 (L0318C) 《相対的効力》　ＡのＤに対する権利が時効により消滅したが，ＢのＤに対する権利については消滅時効が完成していない場合，Ｂは，Ｄに対して600万円の支払を請求することができる（民法435条の2）。 (L0318C) 《消滅時効》 ※←　第432条から前条までに規定する場合を除き，連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は，他の連帯債権者に対してその効力を生じない。ただし，他の連帯債権者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債権者に対する効力は，その意思に従う（民法435条の2）。 ※←　（最判昭平）。
エ	ＤがＡに対して300万円の金銭債権を有している場合において，ＤがＡに対して相殺を援用したときは，その相殺は200万円の限度で効力を生ずる。誤り。 (L0318D) 《相殺》　ＤがＡに対して300万円の金銭債権を有している場合に，ＤがＡに対して相殺を援用したとき，その相殺は［300万円：×200万円］の限度で効力を生ずる（民法434条）。 (L0318D) 《相殺》 ※←　債務者が連帯債権者の一人に対して債権を有する場合において，その債務者が相殺を援用したときは，その相殺は，他の連帯債権者に対しても，その効力を生ずる（民法434条）。 ※←　（最判昭平）。
オ	ＣがＤを単独で相続した場合には，Ａは，Ｃに対して400万円の支払を請求することができる。誤り。 (L0318E) 《分与金》　ＣがＤを単独で相続した場合，Ａは，Ｃに対して［200万円：×400万円］の支払を請求することができる（民法435条）。 (L0318E) 《混同》 ※←　連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは，債務者は，弁済をしたものとみなす（民法435条）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５×エオ