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(L0324A) 《死因贈与》
※←　贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については，その性質に反しない限り，遺贈に関する規定を準用する（民法554条）。
※←　論旨は死因贈与も遺言の方式に関する規定に従うべきものと主張するが、民法五五四条の規定は、贈与者の死亡によつて効力を生ずべき贈与契約（いわゆる死因贈与契約）の効力については遺贈（単独行為）に関する規定に従うべきことを規定しただけで、その契約の方式についても遺言の方式に関する規定に従うべきことを定めたものではないと解すべきである（最判昭32.5.21）。

(L0324B) 《現状引渡》
※←　贈与者は，贈与の目的である物又は権利を，贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し，又は移転することを約したものと推定する（民法551条1項）。
※←　（最判昭平）。

(L0324C) 《書面によらない贈与》
※←　書面によらない贈与は，各当事者が解除をすることができる。ただし，履行の終わった部分については，この限りでない（民法550条）。
※←　（最判昭平）。

(L0324D) 《負担付贈与》
※←　負担付贈与については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，双務契約に関する規定を準用する（民法553条）。
※←　（最判昭平）。

(L0324E) 《履行》
※←　書面によらない贈与は，各当事者が解除をすることができる。ただし，履行の終わった部分については，この限りでない（民法550条）。
※←　（民法条項）。
※←　不動産の贈与契約において、該不動産の所有権移転登記が経由されたときは、該不動産の引渡の有無を問わず、贈与の履行を終つたものと解すべきであり、この場合、当事者間の合意により、右移転登記の原因を形式上売買契約としたとしても、右登記は実体上の権利関係に符合し無効ということはできないから、前記履行完了の効果を生ずるについての妨げとなるものではな（最判昭40.3.26）。
※←　原判決は本件建物の所有権は、その出来上りと同時に被上告人に移転せられたものであるから、所論の贈与は、既にその履行を終つたものである。よつて、右贈与は上告人Ａにおいて、これを取消すことはできないと判示するけれども不動産の贈与は、その所有権を移転したのみをもつて、民法五五〇条にいわゆる「履行ノ終ハリタル」ものとすることはできないのであつて、右「履行ノ終ハリタル」ものとするには、これが占有の移転を要するものと解すべきことは、論旨所説のとおりである。しかし、原判決は右贈与契約については上告人Ａは出来上りと同時にこれを被上告人に贈与すると共に、「その後一年間は、控訴人（上告人）Ａにおいて右建物を無償で使用し、ビンゴゲーム場を経営して利益をあげ、その一年の期間満了とともに右建物を被上告人に明渡すことと定めた」こと、並びに上告人Ａが右契約の趣旨に従つて右建物建築后これを占有使用していることを認定しているのであつて、この事実関係の下においては、右建物は、出来上りと共にその所有権が被上告人に移転すると同時に、爾後上告人Ａは被上告人の為めに右建物を占有する旨の意思を暗黙に表示したものと解すべきであるから、これによつて、右建物の占有もまた、被上告人に移転したものというべく、従つて、本件贈与は、既にその履行を終つたものと解するを相当とする（最判昭31.1.27）。