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(L0308A) 《占有保全の訴え》
※←　1 占有保持の訴えは，妨害の存する間又はその消滅した後１年以内に提起しなければならない。ただし，工事により占有物に損害を生じた場合において，その工事に着手した時から１年を経過し，又はその工事が完成したときは，これを提起することができない（民法201条1項）。
2 占有保全の訴えは，妨害の危険の存する間は，提起することができる。この場合において，工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは，前項ただし書の規定を準用する（民法201条2項）。
※←　（最判昭平）。

(L0308B) 《占有回収の訴え》
※←　占有者がその占有を奪われたときは，占有回収の訴えにより，その物の返還及び損害の賠償を請求することができる（民法200条1項）。
※←　占有の訴えについては，本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない（民法202条2項）。
※←　（最判昭平）。

(L0308C) 《損害賠償》
※←　占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し，又は損傷したときは，その回復者に対し，悪意の占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い，善意の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う。ただし，所有の意思のない占有者は，善意であるときであっても，全部の賠償をしなければならない（民法191条但）。
※←　占有における所有の意思の有無は、占有取得の原因たる事実によつて外形的客観的に定められるべきものであるから、賃貸借が法律上効力を生じない場合にあつても、賃貸借により取得した占有は他主占有というべきであり、原審の確定した事実によれば、前示の賃貸借が農地調整法五条（昭和二一年法律第四二号による改正前のもの）所定の認可を受けなかつたため効力が生じないものであるとしても、上告人の占有をもつて他主占有というに妨げなく、同旨の原審の判断は正当として首肯することができる（最判昭45.6.18）。
(R0208E) 《悪意の他主占有》
　Ａが，Ｂの所有する甲建物を自己の所有と偽って，事情を知らないＣに賃貸している場合に，占有者Ｃがその責めに帰すべき事由によって甲建物を損傷させたとき，Ｃは，Ｂに対し，その損害の全部の賠償をしなければならない（民法191条）（最判昭45.6.18）。

(L0308D) 《占有改定》
※←　代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは，本人は，これによって占有権を取得する（民法183条）。
※←　（最判昭平）。
(S2809A) 《占有改定》
　Ａは，Ａが所有し占有する動産甲をＢに売却し，同時に動産甲について，Ｂとの間で，Ｂを貸主，Ａを借主とする使用貸借契約を締結した。この場合に，Ａが以後Ｂのために動産甲を占有する旨の意思表示をしたとき，Ｂは，動産甲の占有権を取得する（民法183条）。

(L0308E) 《所有の意思》
※←　権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には，その占有者が，自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し，又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ，占有の性質は，変わらない（民法185条）。
※←　農地を賃借していた者が所有者から右農地を買い受けその代金を支払つたときは、当時施行の農地調整法四条によつて農地の所有権移転の効力発生要件とされていた都道府県知事の許可又は市町村農地委員会の承認を得るための手続がとられていなかつたとしても、買主は、特段の事情のない限り、売買契約を締結し代金を支払つた時に民法一八五条にいう新権原により所有の意思をもつて右農地の占有を始めたものというべきである（最判昭52.3.3）。