民法

◎	書面等による契約に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0337) 【書面等による契約】 **
ア	住宅の所有を目的として締結された定期借地権の設定契約は，公正証書によらなければその効力を生じない。誤り。 (L0337A) 《定期借地権》　住宅の所有を目的として締結された定期借地権の設定契約は，公正証書〔による等書面〕によらなければその効力を生じない（借地法22条）。 (L0337A) 《定期借地権》 ※←　存続期間を50年以上として借地権を設定する場合においては，第9条及び第16条の規定にかかわらず，契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第1項において同じ）及び建物の築造による存続期間の延長がなく，並びに第13条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては，その特約は，公正証書による等書面によってしなければならない（借地法22条）。 ※←　（最判昭平）。
イ	保証契約は，その合意が電子メールを相互に送受信する方法によってされた場合には，書面が作成されていなくてもその効力を生じる。正しい。 (L0337B) 《電磁的記録》　保証契約は，その合意が電子メールを相互に送受信する方法によってされた場合，書面が作成されていなくてもその効力を生じる（民法446条3項）。 (L0337B) 《電磁的記録》 ※←　2 保証契約は，書面でしなければ，その効力を生じない。 3 保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは，その保証契約は，書面によってされたものとみなして，前項の規定を適用する（民法446条3項）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	贈与契約において，贈与者の意思表示が書面によってされている場合には，受贈者の意思表示が書面によってされていないときでも，贈与者は，贈与契約の解除をすることができない。正しい。 (L0337C) 《書面贈与》　贈与契約において，贈与者の意思表示が書面によってされている場合，受贈者の意思表示が書面によってされていないときでも，贈与者は，贈与契約の解除をすることができない（民法550条）。 (L0337C) 《書面贈与》 ※←　書面によらない贈与は，各当事者が解除をすることができる。ただし，履行の終わった部分については，この限りでない（民法550条）。 ※←　（最判昭平）。
エ	金銭消費貸借契約は，書面によってされた場合であっても，借主が貸主から合意した金銭を受け取るまでは，その効力を生じない。誤り。 (L0337D) 《諾成的》　金銭消費貸借契約は，書面によってされた場合，借主が貸主から合意した金銭を受け取るまででも，その効力を［生じる］（民法587条の2第1項）。 (L0337D) 《諾成的》 ※←　前条の規定にかかわらず，書面でする消費貸借は，当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し，相手方がその受け取った物と種類，品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって，その効力を生ずる（民法587条の2第1項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	書面によらない有償寄託契約の受寄者は，寄託物を受け取るまでは契約の解除をすることができる。誤り。 (L0337E) 《受寄者》　書面によらない［無償：×有償］寄託契約の受寄者は，寄託物を受け取るまでは契約の解除をすることができる（民法657条の2第1項）。 (L0337E) 《受寄者》 ※←　無報酬の受寄者は，寄託物を受け取るまで，契約の解除をすることができる。ただし，書面による寄託については，この限りでない（民法657条の2第1項）。 ※←　（最判昭平）。
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