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(L0221A) 《別段の意思表示》
※←　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは，その利率は，その利息が生じた最初の時点における法定利率による（民法404条1項）。
※←　。「その利息が生じた最初の時点」とは，「その利息を支払う義務が生じた最初の時点」を意味する。これは，「利息を支払う義務の履行期」とは異なる。　そして，利息を支払う特約があるときには，利息は金銭の交付時より生じるため，「その利息を支払う義務が生じた最初の時点」とは，金銭交付の時点を指すものとみるべきである。

(L0221B) 《３年ごと》
※←　項の規定にかかわらず，法定利率は，法務省令で定めるところにより，３年を１期とし，１期ごとに，次項の規定により変動するものとする（民法404条3項）。
※←　各期における法定利率は，この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に１％未満の端数があるときは，これを切り捨てる）を直近変動期における法定利率に加算し，又は減算した割合とする（民法404条4項）。
※←　（最判昭平）。

(L0221C) 《中間利息》
※←　将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において，その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは，その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により，これをする（民法417条の2第1項）。
※←　将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において，その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも，前項と同様とする（民法417条の2第2項）。
※←　（最判昭平）。

(L0221D) 《金銭債務の特則》
※←　金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。　ただし，約定利率が法定利率を超えるときは，約定利率による（民法419条1項）。
※←　（最判昭48.10.11）。

(L0221E) 《約定利率》
※←　金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。　ただし，約定利率が法定利率を超えるときは，約定利率による（民法419条1項但）。
※←　（最判昭平）。