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(L0211A) 《法人》
※←　日用品の供給の先取特権は，債務者又はその扶養すべき同居の親族及びその家事使用人の生活に必要な最後の６箇月間の飲食料品，燃料及び電気の供給について存在する（民法310条）。
※←　法人は、民法三一〇条にいう債務者に含まれない（最判昭46.10.21）。
※←　民法三〇六条四号、三一〇条の法意は、同条の飲食品および薪炭油の供給者に対し一般先取特権を与えることによつて、多くの債務を負つている者あるいは資力の乏しい者に日常生活上必要不可欠な飲食品および薪炭油の入手を可能ならしめ、もつてその生活を保護しようとすることにあると解される。かかる法意ならびに同法三一〇条の文言に照らせば、同条の債務者は、自然人に限られ、法人は右債務者に含まれないと解するのが相当である。もし法人が右債務者に含まれると解するならば、法人に対する日用品供給の先取特権の範囲の限定が著しく困難になり、一般債権者を不当に害するに至ることは明らかである。そして、このような解釈は、法人の規模、経営態様等のいかんを問わず妥当するものというべきであり、本件における訴外破産者有限会社Ｄ運動用品店の如きいわゆる個人会社であつても結論を異にするものではない（最判昭46.10.21）。
(S1711C) 《自然人》
　株式会社Ａに電気を供給していたＥ電力会社が株式会社Ａから電気代の支払を受けていない場合には，Ｅ電力会社の電気代に関する債権は，［自然人の］日用品の供給を原因として生じた債権とは［いえないから］，株式会社Ａの総財産の上に先取特権は［認められない］（民法310条）（最判昭46.10.21）。

(L0211B) 《旅館の宿泊》
※←　旅館の宿泊の先取特権は，宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し，その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する（民法317条）。
※←　第192条から第195条までの規定は，第312条から前条までの規定による先取特権について準用する（民法319条）。
※←　（最判昭平）。

(L0211C) 《物上代位》
※←　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項但）。
※←　先取特権者による物上代位権行使の目的となる債権について一般債権者が差押又は仮差押の執行をしたにすぎないときは、そののちに先取特権者が右債権に対し物上代位権を行使することを妨げない（最判昭60.7.19）。
(R0311C) 《差押と物上代位》
　動産の売主は，その動産が転売され，その転売に係る売買代金請求権が他の債権者によって差し押さえられた場合，当該売買代金請求権について動産売買先取特権に基づく物上代位権を行使することが［できる］（民法304条1項但）（最判昭60.7.19）。

(L0211D) 《予算額の登記》
※←　不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには，工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。　この場合において，工事の費用が予算額を超えるときは，先取特権は，その超過額については存在しない（民法338条1項前）。
※←　（最判昭平）。

(L0211E) 《不動産の賃貸》
※←　賃借権の譲渡又は転貸の場合には，賃貸人の先取特権は，譲受人又は転借人の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭についても，同様とする（民法314条前）。
※←　（最判昭平）。