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(L0105A) 《占有開始時》
※←　時効の効力は，その起算日にさかのぼる（民法144条）。
※←　被上告人は，前記１(5)の時効の援用により，占有開始時の昭和３７年２月１７日にさかのぼって本件土地を原始取得し，その旨の登記を有している。被上告人は，上記時効の援用により確定的に本件土地の所有権を取得したのであるから，このような場合に，起算点を後の時点にずらせて，再度，取得時効の完成を主張し，これを援用することはできないものというべきである。そうすると，被上告人は，上記時効の完成後に設定された本件抵当権を譲り受けた上告人に対し，本件抵当権の設定登記の抹消登記手続を請求することはできない（最判平15.10.31）。

(L0105B) 《完成後の第三者》
※←　20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その所有権を取得する（民法162条1項）。
※←　時効により不動産の所有権を取得しても、その登記がないときは、時効完成後旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対し、その善意であると否とを問わず、所有権の取得を対抗できない（最判昭33.8.28）。

(L0105C) 《相続分の限度》
※←　時効は，当事者（消滅時効にあっては，保証人，物上保証人，第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む）が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。
※←　被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の１人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる（最判平13.7.10）。
※←　時効の完成により利益を受ける者は自己が直接に受けるべき利益の存する限度で時効を援用することができるものと解すべきであって，被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の一人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができるにすぎないと解するのが相当である。　　これを本件についてみると，Ｄの法定相続人の間で本件不動産の全部を被上告人が取得する旨の遺産分割協議が成立したなどの事情があれば格別，そのような事情がない限り，被上告人は，Ｄの占有によって完成した取得時効の援用によって，本件不動産の全部の所有権を取得することはできないものというべきである（最判平13.7.10）。
(R0106D) 《相続分の限度》
　被相続人の占有によって取得時効が完成した場合に，その共同相続人のうちの一人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる（民法145条）（最判平13.7.10）。

(L0105D) 《他人の物の占有》
※←　20年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その所有権を取得する（民法162条1項）。
※←　所有権に基づいて不動産を占有する者についても、民法一六二条の適用があるものと解すべきである。けだし、取得時効は、当該物件を永続して占有するという事実状態を、一定の場合に、権利関係にまで高めようとする制度であるから、所有権に基づいて不動産を永く占有する者であつても、その登記を経由していない等のために所有権取得の立証が困難であつたり、または所有権の取得を第三者に対抗することができない等の場合において、取得時効による権利取得を主張できると解することが制度本来の趣旨に合致するものというべきであり、民法一六二条が時効取得の対象物を他人の物としたのは、通常の場合において、自己の物について取得時効を援用することは無意味であるからにほかならないのであつて、同条は、自己の物について取得時効の援用を許さない趣旨ではないからである（最判昭42.7.21）。
※←　第一の買主がその買受後不動産の占有を取得し、その時から民法一六二条に定める時効期間を経過したときは、同法条により当該不動産を時効によつて取得しうるものと解するのが相当である（最判昭46.11.5）。

(L0105E) 《占有の承継》
※←　10年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その占有の開始の時に，善意であり，かつ，過失がなかったときは，その所有権を取得する（民法162条2項）。
※←　一〇年の取得時効の要件としての占有者の善意・無過失の存否については占有開始の時点においてこれを判定すべきものとする民法一六二条二項の規定は、時効期間を通じて占有主体に変更がなく同一人により継続された占有が主張される場合について適用されるだけではなく、占有主体に変更があつて承継された二個以上の占有が併せて主張される場合についてもまた適用されるものであり、後の場合にはその主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点においてこれを判定すれば足りるものと解するのが相当である（最判昭53.3.6）。