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(L0112A) 《紛失》
※←　留置権は，留置権者が留置物の占有を失うことによって，消滅する。ただし，第298条第2項の規定により留置物を賃貸し，又は質権の目的としたときは，この限りでない（民法302条本）。
※←　（最判昭平）。

(L0112B) 《弁済期》
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項但）。
※←　（最判昭平）。

(L0112C) 《消滅請求》
※←　債務者は，相当の担保を供して，留置権の消滅を請求することができる（民法301条）。
※←　（最判昭平）。

(L0112D) 《競売》
※←　留置権者は，目的物から優先弁済を受ける権利を有しないが（民法295条），目的物を競売に付する権利を有する（民執法195条）。
※←　（最判昭平）。

(L0112E) 《二重譲渡》
☆← 　留置権の成立時点（被担保債権の発生時点）で，被担保債権の債務者（売主）と物の明渡請求者（第二の買主）が同一人ではなく，別人だから。
□←　留置権は，目的物を留置することによって，間接的に債権の履行を強制し得る関係にある者の間で認められるものだから（最判昭43.11.21）。

※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項本）。
※←　不動産の二重売買において、第二の買主のため所有権移転登記がされた場合、第一の買主は、第二の買主の右不動産の所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもつて、留置権を主張することは許されない（最判昭43.11.21）。
※←　農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により当初にさかのぼつて効力を失つた場合において、被売渡人から右土地を買い受けた者が土地につき有益費を支出していても、その支出をした当時、買主が被買収者から買収・売渡処分の無効を理由として所有権に基づく土地返還請求訴訟を提起されており、買主において買収・売渡処分が効力を失うかもしれないことを疑わなかつたことにつき過失があるときには、買主は、右有益費償還請求権に基づく土地の留置権を行使することができない（最判昭51.6.17）。
□←　順次譲渡なら，留置できる（最判昭47.11.16）。　　二重譲渡はダメ（最判昭43.11.21）。
※←　不動産の二重売買において，第二の買主のため所有権移転登記がされた場合，第一の買主は，第二の買主の右不動産の所有権に基づく明渡請求に対し，売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもつて，留置権を主張することは許されない（最判昭43.11.21）。
(S6312E) 《二重譲渡》�@
　丙がその所有建物を甲と乙に二重に売り渡し，乙のために所有権移転登記を経由した場合，甲は乙の引渡請求に対し，丙に対する履行不能による損害賠償請求権に基づいて，その建物を留置することができない（最判昭43.11.21）。
(S6022E) 《二重譲渡》�A
　Ａがその所有する建物をＢに売却して引き渡したが，その旨の登記をする前に，Ａがその建物をＣに売却し，その旨の登記をしたとき，Ｂは，Ａに対する損害賠償債権をもってＣに対し，その建物を留置することが［できない］（最判昭43.11.21）。
(S2212A) 《二重譲渡》�C
　ＡがＢ及びＣに対して土地を二重に譲渡し，Ｂに当該土地を引き渡したが，Ｃに登記名義を移転した場合に，ＣがＢに対して当該土地の引渡しを要求したとき，Ｂは，Ａに対する損害賠償請求権に基づいて，当該土地について留置権を主張することが［できない］（最判昭43.11.21）。
(S1011B) 《二重売買》�D
　土地が二重売買され，第二の買主へ所有権移転登記がされた場合，第一の買主は，第二の買主からの土地明渡請求に対して，自己への所有権移転が履行不能となったことを理由として得た損害賠償債権をもって，当該土地につき留置権を主張することは［できない］（最判昭43.11.21）。
(S2311D) 《二重譲渡》�E
　不動産が二重に売買され，後に買い受けた者が不動産について所有権の移転の登記をした場合に，先に不動産を買い受けた者は，後に不動産を買い受けた者からの所有権に基づく不動産の明渡請求に対し，売主に対する不動産の売買契約の債務不履行に基づく損害賠償債権を被担保債権として留置権を主張することはできない（最判昭43.11.21）。