民法

◎	保証に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0117) 【保　証】 **
ア	保証契約は，書面又はその内容を記録した電磁的記録によってされなければ，その効力を生じない。正しい。 (L0117A) 《書面性》　保証契約は，書面又はその内容を記録した電磁的記録によってされなければ，その効力を生じない（民法446条2項・3項）。 (L0117A) 《書面性》 ※←　保証契約は，書面でしなければ，その効力を生じない（民法446条2項）。 ※←　保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは，その保証契約は，書面によってされたものとみなして，前項の規定を適用する（民法446条3項）。 ※←　（最判昭平）。
イ	保証人は，債権者が保証人を指名した場合でも，行為能力者であることを要する。誤り。 (L0117B) 《保証人の要件》　保証人は，債権者が保証人を指名した場合，行為能力者であることを［要しない］（民法450条3項）。 (L0117B) 《保証人の要件》 ※←　1 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には，その保証人は，次に掲げる要件を具備する者でなければならない（民法450条1項）。 ① 行為能力者であること。 ② 弁済をする資力を有すること。 3 前2項の規定は，債権者が保証人を指名した場合には，適用しない（民法450条3項）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	貸金等根保証契約は，主たる債務の元本の確定すべき期日の定めがない場合，その効力を生じない。誤りだった（法改正）。 (L0117C) 《確定期日》　個人貸金等根保証契約は，主たる債務の元本の確定すべき期日の定めがない場合，［その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日に確定する：×その効力を生じない］（民法465条の3第2項）。 (L0117C) 《確定期日》 ※←　個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む）には，その元本確定期日は，その個人貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日とする（民法465条の3第2項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	主たる債務につき期限が延長されても，その効力は保証債務には及ばない。誤り。 (L0117D) 《期限の延長》　主たる債務につき期限が延長されると，その効力は保証債務に［及ぶ］（大判明40.6.18）。 (L0117D) 《期限の延長》 ※←　（民法条項）。 ※←　（大判明40.6.18）。
オ	保証人が催告の抗弁権を行使したにもかかわらず，債権者が催告を怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは，保証人は，債権者が直ちに催告をすれば弁済を得ることができた限度において，その義務を免れる。正しい。 (L0117E) 《抗弁の効果》　保証人が催告の抗弁権を行使したにもかかわらず，債権者が催告を怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは，保証人は，債権者が直ちに催告をすれば弁済を得ることができた限度において，その義務を免れる（民法455条）。 (L0117E) 《抗弁の効果》 ※←　第452条又は第453条の規定により保証人の請求又は証明があったにもかかわらず，債権者が催告又は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは，保証人は，債権者が直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において，その義務を免れる（民法455条）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アウ　　　　　２○アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウエ