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(L0111A) 《賃貸》
※←　留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項本）。
※←　（最判昭平）。

(L0111B) 《登記》
※←　不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには，保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない（民法337条）。
※←　（最判昭平）。

(L0111C) 《引渡》
□←　占有を失えば、動産質の場合には、対抗要件を失うことになるが、不動産質の場合には、登記が対抗要件だから。
※←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。
※←　いったん引渡を受けた後、設定者に返還しても、質権は消滅しない（大判大5.12.25）。
□←　然レトモ民法第345条ニハ，単ニ質権者ハ質権設定者ヲシテ，自己ニ代ハリテ質物ヲ占有セシムルコトヲ得サル旨ノ規定アルニ過キサルヲ以テ，質権者カ一旦有効ニ質権ヲ設定シタル後，右規定ニ違背シ質権設定者ヲシテ質物ヲ占有セシメタリトスルモ，其占有カ法律上代理占有ノ効力ヲ生セサルニ止マリ，之カ為メ質権カ消滅ニ帰スヘキモノニアラスト解スルヲ相当トス。而シテ質権者カ有効ニ質権ヲ設定シタル後，占有ヲ失ヒタル場合ニ於テハ，動産質ニアリテハ其質権ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得サル結果ヲ生スヘキモ，本件ノ如キ不動産質ニアリテハ，質物ノ占有ハ第三者ニ対スル対抗条件ニモアラサルヲ以テ，原院カ質権者タル被上告人ニ於テ，一旦質物ノ現実引渡ヲ受ケタル後，之ヲ質権設定者タル森本槌五郎ニ引渡シタル事実ヲ認メタルニ拘ハラス，該事実ハ本件質権ノ効力ニ何等ノ影響ナシト判示シタルハ，洵ニ相当ニシテ，本論旨ハ其理由ナキモノトス（大判大5.12.25）。
(S6206B) 《占有の喪失》
　不動産質権は，不動産の引渡しによって成立するが（民法344条），質権者がその占有を失っても消滅しない（大判大5.12.25）。

(L0111D) 《利息》
※←　不動産質権者は，その債権の利息を請求することができない（民法358条）。
※←　前3条の規定は，設定行為に別段の定めがあるとき，又は担保不動産収益執行（民事執行法第180条第2号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ）の開始があったときは，適用しない（民法359条）。
※←　（最判昭平）。

(L0111E) 《存続期間》
※←　不動産質権の存続期間は，10年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，10年とする（民法360条1項前）。
※←　抵当権の存続期間は、特に限定されていない。