民法

◎	Ａがその財産の管理人を置かないで行方不明となったことから，家庭裁判所は，Ｂを不在者Ａの財産の管理人として選任した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0102) 【不在者の財産管理人】　Ａがその財産の管理人を置かないで行方不明となったことから，家庭裁判所は，Ｂを不在者Ａの財産の管理人として選任した。
ア	Ａが甲土地を所有している場合，ＢがＡを代理して甲土地をＣに売却するためには，家庭裁判所の許可を得る必要がある。正しい。 (L0102A) 《売買》　不在者Ａが甲土地を所有している場合，財産管理人ＢがＡを代理して甲土地をＣに売却するためには，家庭裁判所の許可を得る必要がある（民法28条前）。 (L0102A) 《売買》 ※←　管理人は，第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において，その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも，同様とする（民法28条前）。 ※←　不在者の財産管理人は、民法103条の権限の定めのない代理人に該当する（最判昭24.9.1）。 (S2204B) 《裁判所の許可》　家庭裁判所が【不在者Ａの財産管理人】としてＤを選任した場合に，ＤがＡ所有の財産の管理費用に充てるためにＡの財産の一部である不動産を売却するとき，Ｄは，これについて裁判所の許可を得る必要が［ある］（民法28条前段条）。
イ	Ａが所有する現金が発見された場合，ＢがＡを代理してその現金をＤ銀行のＡ名義普通預金口座に預け入れるためには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。正しい。 (L0102B) 《保存行為》　不在者Ａが所有する現金が発見された場合，財産管理人ＢがＡを代理してその現金をＤ銀行のＡ名義普通預金口座に預け入れるためには，家庭裁判所の許可を得る必要はない（民法28条前）。 (L0102B) 《銀行預金》 ※←　管理人は，第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において，その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも，同様とする（民法28条前）。 ※←　保存行為に当たるため。
ウ	ＡがＥに対して借入金債務を負っており，その債務が弁済期にある場合，ＢがＡのためにＥに対しその債務の弁済をするためには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。正しい。 (L0102C) 《保存行為》　不在者ＡがＥに対して借入金債務を負っており，その債務が弁済期にある場合，財産管理人ＢがＡのためにＥに対しその債務の弁済をするためには，家庭裁判所の許可を得る必要はない（民法28条前）。 (L0102C) 《債務の弁済》 ※←　管理人は，第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において，その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも，同様とする（民法28条前）。 ※←　保存行為に当たるため。
エ	Ａが被相続人Ｆの共同相続人の一人である場合，ＢがＡを代理してＦの他の共同相続人との間でＦの遺産について協議による遺産分割をするためには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。誤り。 (L0102D) 《遺産分割》　不在者Ａが被相続人Ｆの共同相続人の一人である場合，財産管理人ＢがＡを代理してＦの他の共同相続人との間でＦの遺産について協議による遺産分割をするためには，家庭裁判所の許可を得る必要が［ある］（民法28条前）。 (L0102D) 《遺産分割》 ※←　管理人は，第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において，その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも，同様とする（民法28条前）。 ※←　遺産分割協議は、民法103条各号に該当しないので。
オ	Ａに子Ｇがいる場合，ＢがＡを代理してＧに対し結婚資金を贈与するためには，家庭裁判所の許可を得る必要はない。誤り。 (L0102E) 《贈与》　不在者Ａに子Ｇがいる場合，財産管理人ＢがＡを代理してＧに対し結婚資金を贈与するためには，家庭裁判所の許可を得る必要が［ある］（民法28条前）。 (L0102E) 《贈与》 ※←　管理人は，第103条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において，その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも，同様とする（民法28条前）。 ※←　結婚資金の贈与は、民法103条各号に該当しないので。 ※←　権限の定めのない代理人は，次に掲げる行為のみをする権限を有する（民法103条）。 ① 保存行為 ② 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において，その利用又は改良を目的とする行為
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５×エオ