民法

◎	所有権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0108) 【所有権】 **
ア	土地の使用収益の権原なく播種された種子が苗に生育した場合，その苗の所有権は，播種した者ではなく，その土地の所有者が取得する。正しい。 (L0108A) 《生育した苗》　土地の使用収益の権原なく播種された種子が苗に生育した場合，その苗の所有権は，播種した者ではなく，その土地の所有者が取得する（民法242条本）（最判昭31.6.19）。 (L0108A) 《生育した苗》 ※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条本）。 ※←　播かれた種から生育した苗の所有権は、播種が土地使用の権原のない者によつてなされた場合は、土地所有者に属する（最判昭31.6.19）。 (R0409D) 《種子の附合》　Ａの所有する甲土地に，甲土地の使用収益の権原を有しないＢが，その所有する種子をＡに無断でまいた場合，生育した苗の所有権は，［土地所有者Ａ：×Ｂ］に帰属する（民法242条本）（最判昭31.6.19）。
イ	立木の所有権に関する明認方法は，現所有者と前所有者が共同して，現所有者名のほか，所有権の取得原因，前所有者名を表示することが必要である。誤り。 (L0108B) 《明認方法》　立木の所有権に関する明認方法は，現所有者と前所有者が共同して，現所有者名のほか，所有権の取得原因，前所有者名を表示することは［不要］である。 (L0108B) 《明認方法》 ※←　（民法条項）。 ※←　現所有者名を表示すれば足りる。（最判昭平）。
ウ	甲土地とその上の立木を所有するＡが立木の所有権を留保して甲土地をＢに譲渡した後，ＢがＣに甲土地を立木とともに譲渡した場合，Ａは，立木の所有権の留保について登記や明認方法を備えなくても，立木の所有権をＣに主張することができる。誤り。 (L0108C) 《立木の所有権留保》　甲土地とその上の立木を所有するＡが立木の所有権を留保して甲土地をＢに譲渡した後，ＢがＣに甲土地を立木とともに譲渡した場合，Ａは，立木の所有権の留保について登記や明認方法を［備えなければ］，立木の所有権をＣに主張することが［できない］（最判昭34.8.7）。 (L0108C) 《立木の所有権留保》 ※←　（民法条項）。 ※←　（合意による立木所有権の留保は、登記や明認方法を備えなければ、対抗できない最判昭34.8.7）。
エ	甲土地とその上の立木を所有するＡがＢに甲土地を立木とともに譲渡し，甲土地についてＡからＢへの所有権移転登記がされた後，ＣがＡから立木のみを譲り受け，立木について明認方法を備えた場合，Ｃは立木の所有権をＢに主張することができる。誤り。 (L0108D) 《立木の二重譲渡》　甲土地とその上の立木を所有するＡがＢに甲土地を立木とともに譲渡し，甲土地についてＡからＢへの所有権移転登記がされた後，ＣがＡから立木のみを譲り受け，立木について明認方法を備えた場合，Ｃは立木の所有権をＢに主張することが［できない］。 (L0108D) 《立木の二重譲渡》 ※←　（民法条項）。 ※←　ＢがＣに先立つ対抗要件を備えているから。（最判昭平）。 ※←　ＡがＢに甲土地上の立木を譲渡した後，ＡがＣに甲土地を立木も含めて譲渡し，Ｃが甲土地について所有権移転の登記を経由した場合，Ｂは，Ｃが所有権移転の登記を経由する前に立木に明認方法を施していれば，立木の所有権をＣに対抗することができる（大判昭9.10.30）。
オ	加工者が他人の木材のみを材料としてこれに工作を加えた場合において，その工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは，加工者がその加工物の所有権を取得する。正しい。 (L0108E) 《加工》　加工者が他人の木材のみを材料としてこれに工作を加えた場合に，その工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるとき，加工者がその加工物の所有権を取得する（民法246条1項但）。 (L0108E) 《加工》 ※←　他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という）があるときは，その加工物の所有権は，材料の所有者に帰属する。ただし，工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは，加工者がその加工物の所有権を取得する（民法246条1項但）。 (L0511E) 《加工》　ＡがＢの所有する鋼板甲に工作を加えて作品乙を製作した場合に，工作によって生じた価格が甲の価格を著しく超えるとき，乙の所有権は，Ａに帰属する（民法246条1項但）。
	１　アエ　　　　　２○アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　ウオ