民法

◎	制限行為能力者の行為であることを理由とする取消しに関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0101) 【制限行為能力者】 **
ア	未成年者がした売買契約は，親権者の同意を得ないでした場合であっても，その契約が日常生活に関するものであるときは，取り消すことができない。誤り。 (L0101A) 《日用品の購入》　未成年者がした売買契約は，親権者の同意を得ないでした場合に，その契約が日常生活に関するものであるときでも，取り消すことが［できる］（民法5条2項）。 (L0101A) 《日用品の購入》 ※←　1 未成年者が法律行為をするには，その法定代理人の同意を得なければならない。ただし，単に権利を得，又は義務を免れる法律行為については，この限りでない。 2 前項の規定に反する法律行為は，取り消すことができる（民法5条2項）。 ※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条）。 ※←　（最判昭平）。
イ	成年被後見人がした売買契約は，成年後見人の同意を得てした場合であっても，その契約が日常生活に関するものであるときを除き，取り消すことができる。正しい。 (L0101B) 《成年被後見人》　成年被後見人がした売買契約は，成年後見人の同意を得てした場合でも，その契約が日常生活に関するものであるときを除き，取り消すことができる（民法9条）。 (L0101B) 《成年被後見人》 ※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	被保佐人がした保証契約は，保佐人の同意を得てした場合には，取り消すことができない。正しい。 (L0101C) 《被保佐人》　被保佐人がした保証契約は，保佐人の同意を得てした場合には，取り消すことができない（民法13条4項）。 (L0101C) 《被保佐人》 ※←　保佐人の同意を得なければならない行為であって，その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは，取り消すことができる（民法13条4項）。 ※←　（最判昭平）。
エ	被補助人が，補助人の同意を得なければならない行為を，その同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたときは，その行為は取り消すことができる。正しい。 (L0101D) 《被補助人》　被補助人が，補助人の同意を得なければならない行為を，その同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでしたときは，その行為は取り消すことができる（民法17条4項）。 (L0101D) 《被補助人》 ※←　補助人の同意を得なければならない行為であって，その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは，取り消すことができる（民法17条4項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	成年被後見人の行為であることを理由とする取消権の消滅時効の起算点は，成年被後見人が行為能力者となった時である。誤り。 (L0101E) 《消滅時効の起算点》　成年被後見人の行為であることを理由とする取消権の消滅時効の起算点は，成年被後見人が行為能力者となった時［とは限らない］（民法126条前）。 (L0101E) 《消滅時効の起算点》 ※←　取消権は，追認をすることができる時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも，同様とする（民法126条前）。 ※←　法定代理人の取消権は、法定代理人が追認をすることができる時からである。
	１　アイ　　　　　２×アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５　エオ