民法

◎	弁済の提供に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0120) 【弁済の提供】 **
ア	売買代金債権が譲渡され，債務者対抗要件が具備された場合であっても，債務者によるその代金の弁済の提供は，売買代金債権の譲渡人の現在の住所においてすれば足りる。誤り。 (L0120A) 《債権の譲渡》　売買代金債権が譲渡され，債務者対抗要件が具備された場合，債務者によるその代金の弁済の提供は，売買代金債権の［譲受人：×譲渡人］の現在の住所においてしなければならない（民法484条1項）（大判大12.2.26）。 (L0120A) 《債権の譲渡》 ※←　弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは，特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において，その他の弁済は債権者の現在の住所において，それぞれしなければならない（民法484条1項）。 ※←　新債権者の住所において提供すれば足りる（大判大12.2.26）。
イ	特定物の売主は，その特定物を売買契約の締結当時から自己の住所に保管している場合，その引渡債務について弁済の提供をするに当たり，買主に対し，引渡しの準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。正しい。 (L0120B) 《口頭の提供》　特定物の売主は，その特定物を売買契約の締結当時から自己の住所に保管している場合，その引渡債務について弁済の提供をするに当たり，買主に対し，引渡しの準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（民法493条但）。 (L0120B) 《口頭の提供》 ※←　弁済の提供は，債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし，債権者があらかじめその受領を拒み，又は債務の履行について債権者の行為を要するときは，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（民法493条但）。 ※←　弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは，特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において，その他の弁済は債権者の現在の住所において，それぞれしなければならない（民法484条1項）。 ※←　（大判大１０11.8）。
ウ	賃借人には債務不履行がないのに，賃貸人が債務不履行による賃貸借契約の解除を主張して賃料の受領を拒絶し，口頭の提供をしても賃料の弁済を受領しない意思が明確である場合，賃借人は，賃料債務について，口頭の提供をしなくても，履行遅滞の責任を負わない。正しい。 (L0120C) 《不受領意思明白》　賃借人には債務不履行がないのに，賃貸人が債務不履行による賃貸借契約の解除を主張して賃料の受領を拒絶し，口頭の提供をしても賃料の弁済を受領しない意思が明確である場合，賃借人は，賃料債務について，口頭の提供をしなくても，履行遅滞の責任を負わない（民法493条但）（最判昭32.6.5）。 (L0120C) 《不受領意思明白》 ※←　弁済の提供は，債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし，債権者があらかじめその受領を拒み，又は債務の履行について債権者の行為を要するときは，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（民法493条但）。 ※←　?債権者が契約の存在を否定する等、弁済を受領しない意思が明確と認められるときは、債務者は言語上の提供をしなくても債務不履行の責を免れるものと解すべきである（最判昭32.6.5）。
エ	不法行為の加害者Ａが被害者Ｂに対して第一審判決で支払を命じられた損害賠償金１億円の全額について弁済の提供をしたが，その後，控訴審判決において損害賠償金が２億円に増額され，それが確定した場合，Ａがした弁済の提供は，無効となる。誤り。 (L0120D) 《第一審判決》　不法行為の加害者Ａが被害者Ｂに対して第一審判決で支払を命じられた損害賠償金１億円の全額について弁済の提供をしたが，その後，控訴審判決において損害賠償金が２億円に増額され，それが確定した場合，Ａがした弁済の提供は，［有効である］（民法493条）（最判平6.7.18）。 (L0120D) 《第一審判決》 ※←　弁済の提供は，債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし，債権者があらかじめその受領を拒み，又は債務の履行について債権者の行為を要するときは，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（民法493条）。 ※←　交通事故によって被った損害の賠償を求める訴訟の控訴審係属中に、加害者が被害者に対し、第一審判決によって支払を命じられた損害賠償金の全額を任意に弁済のため提供した場合には、その提供額が損害賠償債務の全額に満たないことが控訴審における審理判断の結果判明したときであっても、原則として、その弁済の提供はその範囲において有効であり、被害者においてその受領を拒絶したことを理由にされた弁済のための供託もまた有効である（最判平6.7.18）。
オ	甲土地の賃貸人がその賃料の支払を催告したのに対し，賃借人が，賃貸借の目的物ではない乙土地も共に賃貸借の目的物であると主張して，甲土地の賃料額を超える額の金員を，その全額が受領されるのでなければ支払わない意思で提供した場合，債務の本旨に従った弁済の提供があったものとはいえない。正しい。 (L0120E) 《過大な賃料》　甲土地の賃貸人がその賃料の支払を催告したのに対し，賃借人が，賃貸借の目的物ではない乙土地も共に賃貸借の目的物であると主張して，甲土地の賃料額を超える額の金員を，その全額が受領されるのでなければ支払わない意思で提供した場合，債務の本旨に従った弁済の提供があったものとはいえない（民法493条）（最判昭31.11.27）。 (L0120E) 《過大な賃料》 ※←　弁済の提供は，債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし，債権者があらかじめその受領を拒み，又は債務の履行について債権者の行為を要するときは，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（民法493条）。 ※←　甲家屋の賃貸人がその賃料の支払を催告したのに対し、賃借人が、乙家屋と丙土地もともに賃貸借の目的物であると争つて甲家屋の賃料に乙家屋と丙土地の相当賃料額を合わせた金員を、その金額を受領しなければ支払わない意思で提供した場合には、債務の本旨に従つた履行の提供があつたものとはいえない（最判昭31.11.27）。 ※←　賃貸人が、争われている目的物に相当する賃料をも合せて受領すれば、それが賃貸借の目的物となつていることを承認していたと認められる資料となるおそれがあるから、債務の本旨に従つた履行の提供があつたものとすることはできず、賃貸人が提供の全額について受領を拒絶するのは相当であつて、受領の遅滞もまた生ずるものでないと解するを相当とする（最判昭31.11.27）。
	１　アウ　　　　　２×アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５　エオ