民法

◎	Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の割合で甲建物を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0110) 【共　有】　Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の割合で甲建物を共有している場合
ア	Ａは，その持分に抵当権を設定する場合，Ｂ及びＣの同意を得る必要がある。誤り。 (L0110A) 《持分の処分》　共有者Ａは，その持分に抵当権を設定する場合，Ｂ及びＣの同意を得る必要は［ない］（民法249条）。 (L0110A) 《持分の処分》 ※←　各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使用をすることができる（民法249条）。 ※←　（最判昭平）。
イ	ＤがＡ，Ｂ及びＣに無断でＤ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得ることなく単独で，Ｄに対してその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。正しい。 (L0110B) 《抹消登記請求》　Ｄが共有者Ａ，Ｂ及びＣに無断でＤ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得ることなく単独で，Ｄに対してその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる（民法252条）（最判平15.7.11）。 (L0110B) 《抹消登記請求》 ※←　（民法252条）。 ※←　不動産の共有者の１人は，共有不動産について実体上の権利を有しないのに持分移転登記を了している者に対し，その持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる（最判平15.7.11）。
ウ	Ａは，その持分を放棄する場合，Ｂ又はＣの同意を得る必要がある。誤り。 (L0110C) 《持分の放棄》　共有者Ａは，その持分を放棄する場合，Ｂ又はＣの同意を得る必要は［ない］（民法249条）。 (L0110C) 《持分の放棄》 ※←　（民法249条）。 ※←　持分の放棄は、単独行為だから。（最判昭平）。
エ	ＡがＢ及びＣに無断で甲建物をＥに引き渡し，無償で使用させている場合，Ｂは，Ｃの同意を得ることなく単独で，Ｅに対して甲建物の明渡しを請求することができる。誤り。 (L0110D) 《明渡請求》　共有者ＡがＢ及びＣに無断で甲建物をＥに引き渡し，無償で使用させている場合，Ｂは，Ｃの同意を得ることなく単独で，Ｅに対して甲建物の明渡しを請求することが［できない］（民法252条）（最判昭63.5.20）。 (L0110D) 《明渡請求》 ※←　（民法252条）。 ※←　共有者の一部の者から共有物を占有使用することを承認された第三者に対して、その余の共有者は、当然には、共有物の明渡しを請求することができない（最判昭63.5.20）。 ※←　共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかつた共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかつた共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である（最判昭63.5.20）。
オ	ＡがＢに対して甲建物の管理に関する債権を有する場合において，Ｂがその持分をＦに譲渡したときは，Ａは，Ｆに対してもその債権を行使することができる。正しい。 (L0110E) 《共有物についての債権》　共有者ＡがＢに対して甲建物の管理に関する債権を有する場合に，Ｂがその持分をＦに譲渡したとき，Ａは，Ｆに対してもその債権を行使することができる（民法254条）。 (L0110E) 《共有物についての債権》 ※←　共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その特定承継人に対しても行使することができる（民法254条）。 (L0236D) 《他の共有者》　共有者の一人であるＡが共有物について他の共有者であるＢに対して有する債権は，Ｂの【特定承継人】に対しては，行使することが［できる］（民法254条）。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３○イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ