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(L0236A) 《取消権》
※←　錯誤，詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は，瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる（民法120条2項）。
(R0305E) 《承継人》
　ＡのＢに対する意思表示を錯誤により取り消すことができる場合，その意思表示によって生じた契約上の地位をＡから承継したＣは，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことが［できる］（民法120条2項）。
(S5923A) 《詐欺による取消し》
　被相続人甲が丙に贈与した後に死亡した場合，甲の贈与の意思表示が丙の詐欺によるものであれば，甲の相続人乙はその意思表示を取り消すことが［できる］（民法96条1項，120条）。

(L0236B) 《時効の完成猶予》
※←　第147条又は第148条の規定による時効の完成猶予又は更新は，完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ，その効力を有する（民法153条1項）。
※←　（最判昭平）。

(L0236C) 《自己の占有》
※←　占有者の承継人は，その選択に従い，自己の占有のみを主張し，又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる（民法187条1項）。
※←　民法第一八七条第一項は相続による承継にも適用がある（最判昭37.5.18）。
(S1211B) 《自己の占有のみの主張》
　甲建物に居住して悪意の自主占有を３年間続けたＡは，甲建物をＢに賃貸して引き渡した。Ａは，その５年後に，甲建物を善意・無過失（平穏かつ公然）のＣに譲渡し，Ｃの承諾を得て，Ｂに譲渡の事実を通知し（民法184条），その後，更に10年間が経過した。Ｃは，（自己固有の占有のみを主張して）甲建物について取得時効を主張することができる（民法187条1項）。

(L0236D) 《他の共有者》
※←　共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その特定承継人に対しても行使することができる（民法254条）。
(L0110E) 《特定承継人》
　共有者ＡがＢに対して甲建物の管理に関する債権を有する場合に，Ｂがその持分をＦに譲渡したとき，Ａは，特定承継人Ｆに対してもその債権を行使することができる（民法254条）。

(L0236E) 《遺留分侵害額》
※←　遺留分権利者及びその承継人は，受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ）又は受贈者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる（民法1046条1項）。
※←　遺留分侵害額請求権の行使によって当然に物権的効果が生じるとのこれまでの規律を改め，遺留分侵害額に相当する金銭請求権が遺留分権利者に生じることを明記した。受遺者また受贈者に対する具体的な金銭請求権は，本条第１項の請求権を行使して初めて発生する。